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★安倍政権、成長戦略の実態(会議で政策を決めるな)

以下、岸博幸氏の産業競争力会議コメントより、、、

 いつもどおり、初めに役所側の結論ありき(=利権拡大の結論)のアリバイ作り会議になってるようです。

 事務局官僚とその息のかかった委員で結論をとりまとめて終わるでしょう。

 

 反対派委員はガス抜きに使われるが、その声は当然、反映されない。

 委員が出した結論なので、おかしな結果になっても官僚は責任逃れ出来る。

 役所にとっては、利権拡大=税金詐取が出来るうえ、責任も負わなくて済むのだから、会議に政策を丸投げしてくれる政治家(首相、大臣)は美味しいのです何かあれば委員がマスコミに指弾されるだけで役所の傷は最小限で済む、、、薬害エイズ事件もその構図)。 

 会議に政策を丸投げすれば、役人のやりたい放題になり、歴代の政権がそれを繰り返すならば、官僚独裁国家になっていく(なってます(--;)

 安倍首相がブレーンと基本政策を決め、それを官僚に指示するならば、こんなことにはならない。

 反国民益=省益が横行する政治にはならない。 政策がおかしければ、国民は選挙で審判を下せる

 役所丸投げの会議で決めさせるから、時間の無駄と委員謝礼が莫大になる毎度の逆噴射会議になるのです。

 

 以上からも自明なように、安倍氏の成長戦略は本気度ゼロ%に近い

 三本の矢の基本方針すら自分で決められない政治家が、首相や大臣になる資格はあるのか?

 

 民主党キチガイ政権よりはマシでも、自民はやっぱり自民。

 利権(税金詐取)の増大と、国の低落状況は変わらない。

 第三極(みんなの党)の躍進でカツを入れねばダメです。

 

 さて、今回(下記)の産業競争力会議(農業の成長戦略)の結論は、成長を阻害している(=利権、税金詐取の温床になっている)規制保護や社会主義的枠組みを変えないで、税金をさらに流すもの(官僚丸投げでは大体こうなる)、、、になりそうです。

 税金詐取、役所の利権が拡大され、産業強化どころか産業衰退になるでしょう。

 農業はこれを何度も繰り返してます、、、大体、GDPの1%もない産業を成長戦略のメインに据えること自体、不可解でしょう? 明確に参院選対策ですよ、これは

 人口の3%もいない地方の兼業農家(公務員兼業多し)のために97%の国民が振り回され、税金を奪われ、一票の格差が温存されているわけです。 固定票神話(--;

 

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(岸氏コメント)

 アベノミクスの3本目の矢である成長戦略が、もしかすると大分内容がダメになる可能性が高くなってきたという気がしてきているので、その点について話したい。


 今週月曜日に第2回目の産業競争力会議が開催されたのだが、ここで2つのことが明らかになった。
1つは産業競争力会議の事務局、当然官僚が組織しているものだが、ここははっきり言って守旧派の集まりである。2つ目に大事な事実としては、民間議員10人居るが、明らかに守旧派と改革派に別れたという感じがしている。
 この第2回目の時は議題で、農業とイノベーションが扱われたのだが、例えば農業については農業を産業として強くするということが議論されたのだが、これはもう10年以上前から農業の強化のためには規制改革が必要と言われ続けている。ただ、当然役所の側はそういう規制改革はしたくない。そういう中で事務局は基本的には規制改革ではなく公的資金を使った官民ファンドで農業の6次産業化強化という方向で考えている。そして事務局が指名した民間議員が書いたペーパーもそれと全く同じライン、規制改革よりも6次産業化のファンドを活用して輸出産業にするということを書いている。事務局は当初、事務局と考えの近い民間議員の側のペーパーだけで議論しようとしたのだが、改革派の議員たちからそれだけでは問題であろうということで改革派の議員が連名で規制改革がまず大事だというペーパーを出した。


 これによって当日の議論が行われたのだが、第2回目の産業競争力会議では安倍首相は公務が忙しく会議の場には最後の30分くらいしか参加しなかった。当然、民間議員同士、守旧派と改革派の議論を十分に聞くことができなかったという中で、事務局が用意した取りまとめの総理指示には事務局の考えに近い民間議員のペーパーをベースにしたものだけになっていて、結果的に総理もそれを読み上げただけになってしまっていた。さらには会議が終わった後の記者へのブリーフィングも事務局がやっているので、当然自分たちの考えている方向を言っていて、「規制改革が議論になったのか」という記者の質問にも「議論になっていない」という種の答えをしたという情報を聴いている。その結果、新聞でも守旧派、改革派が居て、そういう議論があったということは基本的に書かれていない。


 守旧派の事務局が完全に暴走して自分たちがやりたい方向だけの結論にしようとしていて、第2回産業競争力会議ではエネルギーの問題も議論されたのだが、そこで経産省が出したペーパーが原発再稼働推進の方向を言っていて、わずか10数分の議論でその方向で産業競争力会議の考えている方向ということでまとめようとした節があり、これは当然守旧派の事務局と連動しているのか、息がかかっているのか、考えが近いのかわからないが、そういった民間議員からも応援演説があった。
これに対して一部の議員が、原発の問題はそんな短時間で結論が出るものではないという反対意見を述べて、とりあえず終わっている。
 このように、色んな点から見ても、事務局は守旧派の官僚の集まりになっているということがわかるし、民間議員も守旧派と改革派に色分けされるというのが改めて感じられた。こういう中で事務局の守旧派が暴走して成長戦略をまとめたら、民主党政権時代に毎年作られた成長戦略と同じで中身の全くないものになる危険性があり、それがどう今後抑えられるのか、6月に策定ということなので、あと3ヶ月くらいの間、この事務局の暴走がどこまで続くのか、それを抑えられないのか、この点が非常に大事になってくる

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登録日時:2013/02/24(11:58)

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