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経済を良くし、世界から信頼されない首相を出さない方法

仮に安倍総裁が首相になった場合、総裁選から衆議院選の間に言ってきたことを実行すれば、中国、韓国との関係が悪化し、日本経済は衰退するものと予想されます。逆に、実行しなければ、国民及び世界から信頼されなくなるものと予想されます。

中国に頼らなくても、国債を多く発行し、公共投資を行いGDPを増加させれば良いとの考えのようですが、短期的には良いかもしれませんが、財政がさらに悪化し、信用力の低下により、国債の利回りが上昇し、最終的には破たんするものと予想します。

これらを回避するには、自民党が民主党に負け、安倍総裁が首相にならなければ良いと思います。野田首相が継続して首相になり、日本の政治が安定化すれば、中国、韓国との互恵関係が継続でき、今後の米国、中国の経済回復により、日本経済は回復するものと考えます。尚、国債発行に頼らないGDPの増加を図る必要がありますが、少子化対策を行い、自助の促進、女性、老人の活躍促進等でみんなが前向きになれば良くなると思います。

追伸
証券業界の方々も安倍総裁の経済対策に賛同される方が多いようで、公共投資を行いGDPが増加すれば、財政赤字の対GDP比は確実に低下すると言う意見を真顔で言われる方がいますが、そのような楽して儲けられる、ねずみ講のような考えは、信用力が低下せず、国債の利回りが低いままであれば、継続可能ですが、そのようなことはあり得ないものと考えます(但し、投資効果のある公共投資は可)。今日本に必要なのは、財政赤字に前向きに取り組んでいることを示し、国民の将来への不安を抑制し、国内外の企業及び投資家に対し信頼回復することだと思います。尚、同時に経済成長を図ることも必須です。

外国人の長期投資家の方々が日本を見ている目は、ギリシャやスペインと同様で、財政再建に前向きかどうかで投資を判断しているように思われます。今回の株価上昇も、政治の安定化、三党合意(財政再建)の実行にあるように思います。金融緩和政策期待だけであれば長期投資しないものと考えます。
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登録日時:2012/12/15(10:53)

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このブログへのコメント

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    2012/12/15(13:35)

    民主党の3年間に懲り懲りしている大部分の日本人が民主党だけには投票したくないと思っているようです。

     

    民主党政権が継続すれば日米関係の好転は望めず、

    中国や韓国との関係も悪化の一途をたどることでしょう。

    民主党の外交敗北がなければ中国での暴動も輸出減少もなかったわけであり、

    韓国やロシアの大統領が日本の領土に土足で踏み込むこともありませんでした。

    民主党外交の自滅が日本を袋小路に追い込んでしまいました。

     

    民主党のバラマキで財政状態は悪化の一途を辿っており、

    何の役にも立たなかった無駄なバラマキよりも

    経済に役に立つカネの使い方をしてほしいというの大部分の国民の意見だと思います。

    民主党の無駄なバラマキで予算規模が100兆円になっており、

    早く自民党時代のように80兆円程度に引き戻ることが必要だと思います。

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    2012/12/15(16:09)
    montontonさんコメント有難うございます。勉強になりました。感謝致します。

    montontonさんのように超優秀な方が首相になれば、長期政権後の政権交代後での寄せ集めの新政権でも、短期間で成果を出すことが出来るかもしれませんが、常識的に考えれば、経験不足での失敗や、与党内抗争と未熟な政治家の離脱はやむを得ないことであり、また、自民党と官僚による批判と抵抗等もあり、成果がでるまでには3-4年程度は必要と考えます。

    外交についてもミスがあったかもしれませんが致命的なものは無いものと考えます。現状の野田政権に対しては、米、中、露いずれも良化方向に向かっているものと考えます。むしろマスコミが確実視している次期安倍新政権に対して懸念を示すシグナルを発信しているように思われます。米国の正式見解として、次期政権がどのような政権になっても、「現状の友好関係」を継続すると言っています。

    昨年の大震災と福島原発事故が自民党政権であった場合、菅前首相のような、現地に行き直接説得する等の発想は無く、東電トップや幹部と同様に誰も責任を取ろうとせず、その結果、日本が崩壊していた可能性が高いものと考えます。
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    2012/12/15(17:00)

    自民党は震災直後に阪神淡路大震災を短期間で収束した経験に基づき、

    民主党に254項目の具体的な対策を提出しました。

     

    しかしパニックに陥った管首相や枝野官房長官は慌てふためくばかりで、

    何ら有効な対策を取らずに責任を他に転嫁することばかりに汲々として事態をますます悪化させてしまいました。

     

    事故調査委員会の報告書が何通か出されていますが、

    いずれも管内閣の不手際が震災被害をいたずらに拡大したと断じています。

     

    大震災の時が管内閣であったことが日本の不幸だと言えるでしょう。

    野田内閣の時であったらもう少しましな対応ができたかも知れませんし、

    自民党内閣であったならばはるかに良い対応ができたことは間違いないでしょう。

     

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    2012/12/15(21:57)
    コメント有難うございます。勉強になりました。


         民主党に254項目の具体的な対策を提出しました。

    > それらは本来 官僚がやることだと思います。恐らく自民党は官僚の方々または関係者に協力してもらって作成した可能性が高いものと予想されます。 


    私が言いたいのは、菅首相が現地に行かれ、状況の把握を行い、現地の方々と危機を共有し、直接説得にあたられ、檄を飛ばし(激励)、最悪の事態(関東・東北圏廃墟、世界大恐慌)を回避したことを評価しているのです。

    恐らく菅前首相が現地に行かなければ、現地作業員の方々の撤退(一部の少数の方々は死を覚悟の上、撤退しないものの、必要な作業が困難になり、全面撤退と同じ結果になる)の可能性が高く、その後の自衛隊や消防の方々の決死の活躍も無かった可能性が高いものと考えます。

    菅前首相が現地に行かれたことを自民党の方々や事故調査委員会は全く評価せず逆に批判をしていますが、危機を経験した現場経験者であれば、私の言っていることが理解できると思います。
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    2012/12/16(05:04)
    追伸
    私は、大震災、福島原発事故後の最大級の国難時に、長期政権での危機対応の経験が豊富であり、原発を推進、実行して来た責任から、自民党は政府と一体になり、対応する側に回ることを期待していましたが、逆に政局がらみで、政府の批判と、国民に対するポイント稼ぎに終始されました。私は現段階では絶対に許せません。(選挙結果でコロッと変わる可能性有、私は日本を良くしたいので、政府、与党の良いところを伸ばすようにしたいと思っています。但し平和外交重視は譲れません。)

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