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●選挙の争点は原発や金融政策でない!(マスコミの論点ぼかし)

 原発の縮小、デフレ脱却(金融緩和)では、主要政党に差異はないです。 

 どの政党が政権を担っても、漸次の原発縮小にならざるを得ないし、金融緩和拡大をせざるを得ない。

 そうでなければ、電気料金爆上げになるし、デフレ継続で国民が悲鳴を上げることになる。


 ほとんど違いがない原発政策、金融政策で喚いて、自民vs民主の対立軸(実際は対立してない)をでっちあげてるマスコミは明らかにおかしい。
 原発、金融政策で喚きまくるマスコミは、意図的な論点ぼかしをして、自民か民主に票が集中するように誘導している。

 主要政党でホントに差異があるのは、日本を長期低落させてきた官僚主導政治をどうするか、です。
 目先の省益追求で、中長期の国民益をないがしろにしてきたお役所に、この先も資金・権限を集中させ続けるのか?、、、、これが問題。

 この点では、自民も民主も変わらず官僚主導政治継続です。

 政治家の本業(政策立案)まで官僚丸投げで、その御輿にのってイージーに利権をむさぼる政治が続く。

 官僚主導政治からの脱却、長期低落からの脱却で見れば、ホントの対立軸は、自民・民主vs第三極(みんな・維新)です。

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 TV、新聞はお役所に保護されてるから(再販制度・電波利権・記者クラブ)、官僚主導政治をなんとしても維持したいのでしょう。 
 実際、テレビ各社の業績は低迷し続けており、それなのに平均年収千数百万を維持している彼らにとっては、保護や独占権益の維持は至上命題なのです、おそらく。 その思いは親会社の新聞社も同じでしょう。

 国民益に反するでっちあげ報道ばかりするのに、独占権益の国民負担で、高収入を謳歌出来るシステムっておかしいですよね(特にN●Kはひどい)。


 

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登録日時:2012/11/28(07:43)

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