●選挙の争点は原発や金融政策でない！（マスコミの論点ぼかし）

[jojuさん]

　原発の縮小、デフレ脱却（金融緩和）では、主要政党に差異はないです。　

　どの政党が政権を担っても、漸次の原発縮小にならざるを得ないし、金融緩和拡大をせざるを得ない。

　そうでなければ、電気料金爆上げになるし、デフレ継続で国民が悲鳴を上げることになる。

　ほとんど違いがない原発政策、金融政策で喚いて、自民ｖｓ民主の対立軸（実際は対立してない）をでっちあげてるマスコミは明らかにおかしい。
　原発、金融政策で喚きまくるマスコミは、意図的な論点ぼかしをして、自民か民主に票が集中するように誘導している。

　主要政党でホントに差異があるのは、日本を長期低落させてきた官僚主導政治をどうするか、です。
　目先の省益追求で、中長期の国民益をないがしろにしてきたお役所に、この先も資金・権限を集中させ続けるのか？、、、、これが問題。

　この点では、自民も民主も変わらず官僚主導政治継続です。

　政治家の本業（政策立案）まで官僚丸投げで、その御輿にのってイージーに利権をむさぼる政治が続く。

　官僚主導政治からの脱却、長期低落からの脱却で見れば、ホントの対立軸は、自民・民主ｖｓ第三極（みんな・維新）です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　TV、新聞はお役所に保護されてるから（再販制度・電波利権・記者クラブ）、官僚主導政治をなんとしても維持したいのでしょう。　
　実際、テレビ各社の業績は低迷し続けており、それなのに平均年収千数百万を維持している彼らにとっては、保護や独占権益の維持は至上命題なのです、おそらく。　その思いは親会社の新聞社も同じでしょう。

　国民益に反するでっちあげ報道ばかりするのに、独占権益の国民負担で、高収入を謳歌出来るシステムっておかしいですよね（特にN●Kはひどい）。