★今度の選挙の最大争点は長期低落路線（大きい政府路線）の是非

[jojuさん]

　政治は、国民を豊かで平和にするものでなければいけない。

　国民が貧しくなる政治、侵略されまくる危険国家を望むヒトは皆無でしょう。 

 

　侵略されないためには、防衛力が強くなければいけない。

　で、強い防衛力は国民が豊かでなければ維持できない。

　防衛のみならず、治安、教育、社会保障などあらゆる政策は国民が豊かでなければ支えられない。

　結局、政治で問われるのは、国民を豊かに出来るかどうかなのです。

 

　つまり、経済成長を上げることが出来るかどうかが重要になる。

　格差が無くても経済成長が上がらず、国民が貧しくなるなら意味はない。

　格差があっても、経済成長が上がっていれば、上も下も豊かになっていくので、そのほうが良いでしょう。

　というか、経済成長が上がる状態というのは、皆が真面目に働く状態ですから、そこで働きに差が付いてくる、働きに応じて所得格差がついて来るのは必然です。

　働きに応じた所得になるからこそ、ヒトは一生懸命働くようになるし、経済成長が上がる。

　一生懸命働いても所得に差が無ければ、誰も真面目に働かなくなり、経済成長は下がる。

　経済成長と格差は表裏一体です。

　しかし、この格差は働きに応じた公正なものです。

　

　で、公正だから、格差が固定化することはない。

 

　なぜなら、公正な状態では永遠の勝ち組などないからです。

　特に、経済競争は良いサービス、製品を提供する社会貢献合戦であり、社会貢献の方法は多種多様だし、社会の需要も絶えず変化するので、この点からも永遠の勝ち組などないのです。

　皆が勝ち組になり（豊かになり）、所得格差は存在するけど、それが絶えず変化する社会、、、それが経済成長し続ける社会です。

 

　つまり、経済成長し続ける社会は、公正な社会であり、格差はあっても働きに応じた公正なもので、それは固定しないのです。

　逆に言えば、社会の公正度を上げることが、経済成長を上げ続け、格差を固定させないために必須なのです。

 

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　さて、前置きが長くなりましたが、以上より、経済成長を上げ続けることが出来るか、そういう政策を掲げているか否か、それが政党選択の判断基準になることは明らかです。

　で、これは、上述したように、『社会的公正度を高める政策を掲げているか否か』、と言い換えられる。

 

　そういう当たり前の視点で見ると、各党の政策はどうでしょうか？

 

＜民主党＞

・　格差是正。　

・　格差是正のために、稼いだヒトから沢山取って、稼げないヒトにばらまく政策（福祉を謳っているが、実態は怠け者へのバラマキになりがち）。

 

　民主党の政策が公正でないことは明らかですね。

　実際、民主党政権下では経済も財政も急速に悪化しました。　

　一生懸命稼ぐヒト、稼ぐ企業からお金を奪う政策を取り続ければ、ヒトは真面目に働かなくなるし、企業は海外に出て行く。　経済や財政が急速悪化するのは当然です。　この事態は、自民政治の負の遺産で起きたのでなく、民主党の政策から”必然的に”起きるのです。

 

　民主党のやったバラマキは、福祉名目で皆にばらまく政策なので、バラマキ額は巨額になり、税金も沢山必要になります。

　つまり、お金が政府経由、お役所経由で沢山流れる『大きな政府』になるのが特徴。　

　稼いだヒトから稼げないヒトにお金を移すので、国民経済の隅々まで政治の関与、お役所の関与が強くなるのも特徴。　政府、お役所の経済統制、権限が非常に強まるので、この点でも『大きな政府』なのです。

 

　『大きな政府』で、資金も権限もお役所に過剰に集中すると、社会は不公正になりがちです。

　なぜなら、権限が強くなったお役所経由の莫大な資金の流れを、国民がチェックするのは困難になるからです（実際、社会保障、年金絡みの不正は頻発しました、、これは自民時代から社会保障を増やし役所丸投げをしてきたのを民主が更に拡大したためです）。

 

 

＜自民党＞

・　福祉はホントに困っているヒトに限る。

・　公共事業など政府の事業を拡大。

・　事業に対する情報公開、透明性向上は言ってない。

・　事業の費用対効果を、事後にチェックする制度も無い。

 

　自民の政策では福祉をホントに困っているヒトに絞り込む度合いが高いので、民主党のように、怠け者へのバラマキはありません。　この点では公正です。　国民の勤労意欲も落ちにくいです。

 

　しかし、公共事業など政府事業を拡大するので、やはり、お役所に資金集中となり、民主の福祉バラマキほどではありませんが、税金も沢山必要になります。

　で、お役所に資金を集中させて、お役所がそれを事業を通じて配るので、やはり、お役所の権限が非常に強まります。

　自民党の政策も、民主党ほどではありませんが、お役所に資金や権限を集中させる『大きな政府』路線で不公正は生まれやすい（民間不正は裁判で訴えやすいが、政府不正、特に権限の強まった政府の不正は隠蔽されやすいし、裁判所もおじけずきやすい、、、裁判所もお役所の一部ですから。　民間不正は隠蔽されにくいので頻発するように見えるが、実際は政府不正のほうが恒常的で巨額になりやすいのです）。

　そのうえ、お役所の事業に対する情報公開、チェックに極めて消極的なので、政治的な利権も生まれやすい。特定企業、特定業界に資金集中となり、そこから政治家、役人にお金が流れやすいのです（その元手は全て税金）。

　結局、自民党の政策は、公共事業の建前が防災減災に変わっただけで、旧来と変わってません 

 

　実際、公共事業拡大路線、大きい政府路線が顕著になった１９７５からの角栄時代以降、日本の経済成長は低落する一方でした（建設バブル、デフレのジェットコースターを繰り返しつつ、平均的には経済成長低落）。　　

　この長期低落は、経済規模拡大に依るものではありません。　なぜなら、日本より３倍規模の米国の経済成長は平均的に日本以上だからです。

　人口減少、高齢化に依るものでもありません。　なぜなら、人口減・高齢化は最近の現象だからです。

　経済成長右肩上がりになれば、少子化対策も打ちやすくなるので、長期低落路線からの脱却がやはり必要なのです。

 

＜維新＞

・　福祉はホントに困っているヒトに限る。

・　政府事業の多くは地方に任せる。

 

　自民との違いは、政府事業の多くを地方に任せ、地方に権限を移す点。

　大きい政府になるか、小さい政府になるかは、地方首長次第です。

　地方によっては、役所への権限、資金集中を適正規模に抑え、経済を活性化させるかも知れませんが、そうなるか否かは地方首長次第。

　情報公開、事業チェックも地方首長次第です。

 

　ただ、国より身近な地方で行われることなので、国民の監視は行き届きやすい。

　しかし、やはり地方首長次第なので、国全体で見れば『小さい政府』（適正規模の政府）への改革はかなり緩慢になるでしょう。

 

＜みんなの党＞

・　維新と同様。

・　小さい政府路線（適正規模の政府化）を明記

 

　維新との違いは、『小さい政府』（適正規模の政府）を明示している点。

　

　以上の政党の中では一番、社会的公正度が上がりやすいし、改革も速度も速く出来る。

 

　それでも、抵抗、特に長らく利権を得てきた悪徳官僚や利権政治家、独占利権を享受しているTV・新聞の抵抗があるので改革はゆっくり進むでしょう。　改革が早すぎてついて行けない状態には成り得ません、、、そうなれば国民全体にとっては良いことですが。

　

 

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　以上、国民益の持続的増大という視点で政策比較を行ってみました。

 

　誹謗中傷やゴシップでなく、政策で政党を選ぶことが重要です。

　誹謗中傷、ゴシップは一時的ですし、それは国民生活に影響皆無ですが、政策は国民生活に大きく左右するからです。

 

　少数勢力でも正しい勢力を応援するほうが、社会は少しずつでも良くなっていきます。　そうでなければ、正しい勢力は少数に止まるどころか消滅してしまう。　これは国民益に大いにマイナスですね。

 

　ご精読ありがとう御座いました。