★仏国債格下げ（インタゲ＆自由化は構造改革・経済発展の近道）

[jojuさん]

　ムーデイーズ、フランス国債格下げへ。

　欧州問題がまた一段深化。

 

　金融緩和不十分ならば、フランスですら景気低迷になり、財政赤字抑制策に黄信号が灯り始める。国債格下げが進む。 

　金融緩和不十分（＝通貨供給量不足≒通貨高）の悪影響が及びやすいのは、フランス経済が社会主義的なためである。

　すなわち、経済への官僚統制がきつい『大きい政府』なので、企業活動の自由度が低い。　労組が（無駄に）強く雇用の流動性が低いので、労働コストが高い。　それゆえ、金融緩和不十分の通貨高状況では、企業の海外流出、経済空洞化が進みやすい。　景気低迷で、社会保障など財政支出が増えやすくなり、財政赤字抑制が難しくなる。

 

　ユーロの拘束で通貨水準を自由に決められないEU諸国では、フランス以下、競争力が比較的低い国々で金融緩和不十分時に通貨高状況になりやすく、こうした構造問題が吹き出しやすい（競争力が強いドイツでは、同じ為替レートでも余裕しゃくしゃくの通貨安状況＝十分なインフレ状態になる）。

 

　ただ、競争力の低さ、構造問題は一朝一夕に改善されるわけではないので、結局、金融緩和をユーロ圏全体の中立水準（ギリシャにとってはデフレ気味、ドイツにとってはインフレ気味）に拡大しつつ、それでもダメな最弱国（ギリシャ・ポルトガル・スペイン）を財政支援（もしくは緊縮財政抑制）で支える必要がある。　そうでなければ、大規模デフォルトの方向に追い込まれていくだけ。

 

　大規模なデフォルトはドイツ、欧州にとっても米国（中南米も）にとっても受け入れがたいことなので、中立的な金融緩和拡大＆財政支援の方向に行くしかないのです。

　で、ドイツ等が財政支援も渋っている状況では、中立的どころか、高水準もしくは長期の金融緩和拡大に向かうしかない。

 

　そのような金融緩和拡大をインフレ恐怖症のドイツが渋る現状では、ユーロ圏以外の地域に大きなデフレ圧力がかかることになる。

　結果、日米や新興国の金融緩和（新興国では財政出動も）は大きくなっていくでしょう、、各国のインフレ目標に応じて適正に。

　ドイツの方も、大規模デフォルトは怖いし、金融緩和格差でユーロ高になっていくので、渋々でも、漸次、金融緩和拡大に向かうはず（これらの金融緩和で放出された資金は、欧州景気の漸次回復や欧州以外の国々の景気回復につれ、金融引き締めや外縁新興国の発展で吸収されることになります）。

 

 

　さて、今回のフランス国債格下げは、欧州の金融緩和不足（ドイツが仕掛けたチキンレース）の表出に過ぎない。　　　

　ドイツが大規模デフォルトを畏れない馬鹿でない限り、世界経済における現下の最大リスクは、欧州以外の諸国（日米、新興国）が金融緩和に恐れを成したり、財政引き締めに向かうことです（ちなみに日米など先進国では財政中立、新興国では財政拡大が正しい）。

　それは欧州問題を更に悪化させ、複雑化する方向に作用する。

　自民やみんな・維新の金融緩和政策（インフレ目標、日銀法改正）を批判する日本の新聞論調が如何にお馬鹿か分かりますね。　この方々には、左翼カルトの存命・拡大しか見えてないのです。　世界どころか、日本の国民益すら見えてない（つーか、やってることは反国民益、反日である）。

 

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　欧州の現状は、金融緩和不足＝『経済競争力の弱いPIIGS諸国へのデフレ圧力（≒通貨高）』をテコに欧州の構造改革（＝経済の効率化＝経済競争力の強化＝個人・企業の稼ぐ能力の強化＝個人・企業の社会貢献力の強化）を進める手法をドイツが取っているため、とも見なせる（ドイツ主導の金融緩和不足＝欧州問題の長期化は、IMF≒日米・新興国に出来るだけ資金を出させる為の手口とも見なせますが、、、（－－；）。

 

　しかし、そうだとしても、この手法は危険である。

 

　なぜなら、景気低迷下の構造改革は、景気低迷の痛みを一層ひどくし、有権者は官僚統制・保護を容認したり求めるようになりがちで、『大きい政府』＝反構造改革を選択するようになるからです。

　不況や通貨高を深化させて構造改革を進めようとすると、却って構造改革は進まなくなるのです。却って、官僚統制経済化＝社会の左傾化・右傾化が進むようになったりする。

 

　日本の民主党政権で起きた事は正にそれでした。

　実際、民主党のデフレ通貨高政策は、貧民を増大させ、有権者に政府依存、社会主義（左傾化）、『大きい政府』の気風を強めました（自分の頭で考えない、無知な国民が増え、自爆政策を選択しやすくなった）。　左翼政権や右翼政権では必ずこうしたことが起きます、、、政権側が陰に支持者たる貧民の増大、特に無知な貧民の増大を望むからです（国民が賢いと、官僚統制の不合理に気付いて、左翼政権・右翼政権は転覆される）。　

 

 

　実は、構造改革は、適正な金融政策（インフレ目標、動的資本規制など）で起きるマイルドな景気変動の中で、他国・他企業との競争圧力（利益獲得のための社会貢献競争）に応じて自然に進むようにするのが、最も効率的です（マイルドな景気変動だけで、競争圧力がないと、構造改革は進みにくくなります）。

 

　他国との競争圧力がかかるようにするには『貿易自由化』が必要で、他企業との競争圧力がかかるようにするには官僚統制・保護を排除する『小さい政府路線』が必要です。　すなわち、国内外ともに、市場原理（＝公正原理＝社会貢献度合いと稼ぎのリンク）を歪ませない『自由化政策』を取ることが必要なのです。

 

　つまり、構造改革を効率的に進めるには、インフレ目標政策（動的資本規制）、小さい政府路線、貿易自由化の３点セットが重要。　特に『小さい政府路線』（官僚統制・保護の排除）が決定的に重要です（インフレ目標＋大きな政府路線の、自民政策では構造改革が進まず、贅肉経済になってバブリーになります、、、１９７５～１９９０（バブル崩壊）の金融緩和・通貨安・公共事業バラマキの角栄路線と同様）。

 

　構造改革が進み、効率化した社会は、大災害や紛争、海外のデフォルトなど想定外の外乱への耐性が格段に強まる（これこそホントの強靱社会、、、自民政策のように、防災減災で公共事業乱発をやるとむしろ脆弱社会になるのです）。

　外乱時でも国内の無用の軋轢は抑制され、安定的・持続的に経済成長しやすくなる。

　そうして、国民はより豊かに、より平和な暮らしを享受できるようになるわけです。

　国民益を真面目に考えるならば、『小さい政府路線』（＝官僚統制・保護の極力排除＝自由化）こそ理に適ってます。