jojuさんのブログ

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★東電の破綻処理(過剰保護や労組は労働者、社会を貧しくする)

・ 東電の破綻処理は短期的には電力債の損失(5兆円程度)を金融機関にもたらし、投資家(年金基金)に株主損失をもたらす。 

・ しかし、東電だけに投資してる銀行、年金基金は無いので、これは大きな問題にならない。

 

・ むしろ、東電を高給、高い年金、天下り温存、隠れ資産温存(資産精査されてない)のまま、長期延命させることによる税金負担のほうが社会全体で大きなコストになる。 税金頼みのイージーな経営が続くから。

 しかも、このコストは東電エリア以外の人間、関東地方以外の人間にもかかる。

 

・ 東電を破綻処理させなければ、債権者、投資家の自己責任が曖昧になり市場の規律を乱す。これは市場原理(公正原理)を歪めることになり、国全体として資金の最適配分を歪めることになる。 国民益に大いにマイナスになる(ダメ企業に資金集中なので)。

 

・ 東電を破綻処理すれば、法的処理になるので、隠れ資産、天下りの状況、年金、給与など、すべてが白昼にさらされる。 これにより処理コストは減らせ、責任の所在が明確になり再発を防げる。 これは国民益に大いにプラス。

 

・ 破綻処理でも東電社員のほとんどは事業継承企業に再就職出来る。 当然、当座の賃金、年金は減るがこれは社員としての自己責任である(変な企業を選んだ自己責任)。 しかし、賃金、年金は事後の頑張りでどうにでもなる。

 

・ 失業する少数の社員がいても(これも自己責任)、日本には失業保険、給与付き職業訓練、生活保護など過剰なくらいの社会保険・社会保障がある。 知識があり申請すれば、これらを全て享受出来るので基本、ホームレスになることはない。 再起は完璧に可能。

 

・ 破綻処理しても事業は承継会社(破綻事業を買い取った会社)に引き継がれるので電力危機は起きない。 高値で承継して貰えば、国民負担は減らせる。

 

・ 事業承継において持続不能なものは買われないので、原発などは漸次自然淘汰されることになる。 もちろん、電気料金は上がり得ますが、原発処理に伴うコストなど隠れ税金負担は無くなるので差し引きプラス。

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 労働者保護を盾に破綻処理をしない、企業買収を妨害する、等は実は労働者のためにならない。

 先の見えない企業、事業に労働者を貼り付け続けることになるから。

 これは新しいスキルを身につける機会を奪うことにもなるし、賃金・年金の右肩下がりを決定的にする。

 そのうえ、コスト高、割高のダメ事業をそのまま温存させることになるので、社会全体の負担を高めることになる。

 

 過剰な労働者保護は、労働者も社会も貧しくする

 労働者とは、単にリスクを取らない生き方を選択したヒト。 弱者ではない。

 五体満足な人間への過剰保護は、却って害悪、、、当事者、社会全体双方にとって。

 しかも、万一のリスクが社会保険でヘッジされてるなら尚更、保護は不要

 

 民主党政権が東電破綻処理を避けたのは、支持母体たる労組からの圧力があったのかも。

 労組にとって、破綻処理は労働組合費のあがりが無くなることを意味するから。

 労組は基本、労働者のためでなく、労組幹部のための組織。 社会保険が完備されてる社会では労組は不要、、どころか労働者や社会にとって害悪(寄生虫)。

 

 リストラにおいてすら、労組は不要。

 なぜなら、リストラが容易な社会は、再就職容易な社会でもあるから。 これはリストラ困難で再就職困難な今の社会と比べ、プラスマイナスゼロである。

 否、リストラ困難な今の社会では、労働者がダメ企業に固定化され、社会全体を貧しくなりがちなので、実はリストラ容易な社会のほうが社会全体や労働者にプラスが大きい。

 リストラを困難化する点でも労組は、社会、労働者にとって害悪になる。

 

 

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