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jojuさんのブログ

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★ファンドマネジャーの講演・討論会3(階級社会化と大学改革)

 現在、大学では特定大学への予算の過剰配分、研究成果の費用対効果の低迷、、という問題がある。

 つまり、大学の階級化、という現象。

 

 予算の特定大学への集中は、大学が少なかった時代、教育余力の乏しかった時代には必然なことでしたし、大学が少ない時代には、特定大学出身者が幹部になる確率が高かったのも必然なことです。

 

 しかし、今はそういう時代ではない。

 予算配分も幹部選定も成果、実力に応じて為されるのが、国民益や企業の成長にはプラスなのです。

 加えて、日本では大学卒業が容易で、大学卒業者の能力が入学者の能力とリンクしない、という問題もある。

 更に、大学の成績も試験(記憶力)だけで決まってしまい、実社会で必要な思考力が成績では見えない、という問題もある(これは改善困難なので、企業側は仮雇用期間の設定や実力主義の待遇が必須)。

 

 過去の大学の少なさ、教育余力の乏しさによる必然的階級化と、今のように豊かになった時代に階級化を進めようという動きには決定的な違いがあります。

 

 榊原氏に代表されるように、最近の官僚社会の動きには、豊かになった日本を、フランスのように特定大学出身者が支配する階級社会に固定しよう、という意志が感じられる。 人間の能力は時価評価なのですが、それを簿価評価、しかも実社会での能力と無関係な大学入試の成績で簿価評価し、一生の特権を享受させる階級社会の構築、です。

 

 階級社会化は国や企業の成長を落とし、国民を貧しくする。 国が墜ちても特権を享受し続けたい、という明確な意志を感じるのです。

 

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 さて、昨日のようなベンチャー育成政策の議論は、最終的にどうなっていくか、、、それは特定大学卒業生にベンチャー補助金を集中させてエセホリエモン(ニセベンチャー)を大量生産することにつながる(ベンチャーを隠れ蓑にした階級化と税金横領、、、官僚は放置すると利権=税金横領の芽を際限なくつくりまくる、、、だから、情報公開や政治主導や減税圧力は国民益を守るために必須)。   

 補助金を付ける側(役所)も特定大学出身者で固められているので(これも採用試験に不公正があるからでしょう)、そういう状況になるのです。

 

 研究予算の配分と同じ利権が生まれうるわけです。

 

 大学を国有化したり、大学に税金を流す意味ってあるのでしょうか?

 これは階級社会の生成を助けることになるのでは?

 米国みたく、私学化(国公立大学の廃止、大学への天下り禁止)して、自分で稼がせたほうが良いのでは??  

 大学はその気になれば、多くの特許収入や教育収入や医療収入を生めるので、税金投入は全大学(私学含め)に低額一律で済むはず、、、というか、そうしないと、大学は社会主義(横並び)や階級・特権や唯我独尊のアカデミズムが支配する世界になってしまい(なってますね^^;)、多くの収入を生む=社会貢献をする、ようにならないのです

 

 米国で大学が改革の拠点になっているのは日本と真逆だから。

 日本では大学が、社会主義や階級社会化の拠点になっている(社会主義は指導層が官僚統制的に、悪平等に、国民を支配するシステムなので、階級社会、官僚制と相性が良い)。

 

大学改革の審議会に大学の先生を呼んではダメです。それは社長の自己査定に一任する間抜けな株主と同じ。 見るべきは税金投入の費用対効果、アウトプットなので当事者査定は必要ない。

 

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 これから(今も?)大学やお役所、公的機関で起きる(起きてる)ことは成果主義、実力主義を隠れ簑にした逆・赤狩り。

 改革の先駆者、発信者は必ず狩られる。

 実際、小泉時代に改革にまじめに乗っていた先生は飛ばされ続け、改革のなかで如何に官僚と一体化した大学利権を守るかに腐心した(たぶん)先生は生き残っているようです(こういうことは、大学に左翼運動が吹き荒れた時代やその後にもありました)。

 

 ただし、改革の必要性・合理性・必然性が社会に広まると(最終的には自壊により必然的に広まる)、大学・お役所内部が赤だらけになっても、政治的に上からの改革が進むようになる。

 以上は明治維新など、全ての改革で同じパターン(吉田松陰等の処刑→あれやこれやで体制矛盾炸裂→改革指向の広がり→政変→上からの強制改革、廃藩置県・四民平等等へ)。

 

  

 

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登録日時:2012/11/04(09:51)

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