jojuさんのブログ

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来年も日経平均が低迷し続ける可能性低からず

 欧州は金融緩和不足で、不良債権の累増が止まってない。

 現状、公的資金注入も十分、煮詰まってないわけだが、それがあっても事態の沈静化が一時的になるのは、金融緩和不足ゆえ。

 ドイツ中心の金融政策を転換することが必須要件だが、インフレ恐怖症のドイツはそれを中々認めないでしょう。

 PIIGSに緊縮財政強要で財政支援渋ちんをやってるのだから、一層の金融緩和をせねばならないのだが、そこにフタをされてしまってるのが今の状況。

 ドイツ的には緊縮財政強要でPIIGSの非効率撤廃=最適通貨圏化への道、のつもりなのだろうが、デフレ下では生産性向上はなかなか進まないものです(モノが売れず、資金が動かない状況では前向きな生産性向上やイノベーションは生まれない、、どころか、若年層の長期失業で生産性低下圧力すらかかる)。

 欧州が世界景気のアシを引っ張る状況は来年も変わらない可能性大。

 

 ドイツは基本、自己中な国。 取引や意思疎通が困難な国。 ドイツと同盟を結んだ国は皆、振り回され地獄に堕ちる(--;

 イタリアなんか過去二度も地獄に堕ちてるし、、、(現在三度目)。

 で、今は世界が振り回されてる。

 

 さて、欧州がこんなでも信用問題の破裂は回避される可能性大なので(この点ではドイツの自己中がまとも方向に作用)、欧州不況に応じて金融緩和を十分やる国の景気は維持される、、、例えば米国、そして多くの新興国。

 

 反面、そうでない国の景気は低迷し続ける、、、たぶん、日本。

 

 日本は官僚主導政治である限り、再増税指向(消費税20%目標)であり続け、再増税のためにはデフレ的金融政策+バラマキ財政政策で財政悪化を演出し続ける。

 バラマキでもその一時的景気浮揚効果を打ち消すように金融緩和を絞る、、民主党政権で続いた状況が、自民政権になっても続く可能性低からず。

 安倍氏のような改革派は自民では圧倒的少数派なので官僚主導政治は変わらない可能性大なのです。

 維新・みんなの躍進で、官僚主導政治(国民益無視の省益・利権増大政治)が転換しなければ、来年も日経平均が伸びなやむ可能性低からず。

 

 

 世界景気の不安要因として、もう一つあるのは、政権交代での金融政策の混乱とアンチ通貨ダンピング関税の騒動。 

 金融緩和は通貨価値の調整に過ぎないのに、それをバラマキと誤解しているロムニー政権が成立した場合、一時的混乱があるかもです(最もこれは選挙期間中だけの支持者迎合かも知れませぬ)。

 また、アンチ通貨ダンピング関税の導入は、世界経済の正常化にとって必要なことですが、導入時にはある程度の混乱があるでしょう。

 更に中長期的問題ですが、ロムニー政権では報酬に対する制度的不公正(悪平等の日本とは真逆の問題)が改まらないので、米国の潜在成長率は伸び悩み左傾化は止められないかも、、、これも波乱要因ですねえ、長い目での。

 

 

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登録日時:2012/10/28(22:35)

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