★FRB、最期の神通力試す＠植田東大教授（緩和政策あれこれ）

[jojuさん]

　表題の論説（植田和男東大教授）は日経新聞12/10/11の３１面に掲載。

　金融緩和の効果に否定的な内容になってます。

　しかし、おかしい点だらけ。

 

　この論説、植田教授は海外英文誌に転載すべきでは？、と思うが、恥ずかしくて出来ないでしょう。

　日本経済新聞が如何に三流経済紙だろうと、変なことも書かないと予算やデータが貰えないとしても（お役所が予算やデータを私物化するからそうなる）、学者たるもの、こんなことを書くべきでない（特に東大教授がこんなことを書くのは如何？、つーか、東大教授だからこそ書かざるを得ない？） 

 

　以下、おかしい点、列記（○が植田論説、ーーーがその矛盾点）。

　これは、財●省の利権増大路線＝再増税路線（消費税２０％目標）＝財政悪化演出路線＝デフレ継続路線＝金融緩和抑制路線に即した『不合理な』論説です。

 

○　FRBのQE3の中心は時間軸政策の強化

ーーーQE3のポイントは単なる時間軸の延長ではなく、QEによる量的緩和規模・緩和対象の柔軟化（欧州債務問題など不確実要因への対応力を強化）。　それを時間軸に矮小化するのは誤り。　米国の金融緩和政策は後退していない。　むしろ、強化されてる。　

 

○　金融緩和の効果検証は名目金利により行う。　

ーーー金融緩和の目標はインフレ率の適正化だから、外的要因に対し、インフレ率が目標近辺にシフトしてるか、シフトしてるならば安定しているか、で効果検証しなければいけない。

ーーー植田教授の論説は出だしから間違い。

 

○　名目金利の低下幅は後になるほど小さい。　これは、非伝統的金融政策（≒量的緩和）の効果が後になるほど小さくなるため。　景気弱体化の後では金融緩和の効力は減殺。

ーーー上の出だしでおかしいので、以下は指摘する必要もないのですが、あえて、この大ぽかも指摘します。　

ーーー名目金利の低下幅が後になるほど小さくなっているのは、量的緩和QE１でインフレ率の目標が達成でき、事後のQE２ではその安定化が目標に変わったから。　つまり、後になるほど、QEの必要性、規模が低下したからです。　QEの効果が後になるほど落ちたわけではない。　

ーーーQEの規模を落としたのにインフレ率が適正レンジにあるのだから、後になっても効果は十分ある、と見るのが合理的。

ーーー一般には後になるほど、量的緩和の効果は大きくなる（小規模で済むようになる）。　人々の心理が強気にシフトしていくから必然そうなる。　後になるほど効果が大きくならないとしたら、それは量的緩和の規模、目標が不十分だから。　日銀のように、言葉とは裏腹に、インフレ率０％を上限にするような行動を取り続けると、市場の信頼を失い、後になるほど緩和効果が効きにくくなるのです。　景気弱体化だから緩和効果が減殺されるのでなく、緩和が効きにくくなるような市場コミュニケーションを取るから、緩和効果が減殺され景気が弱体化する。

 

○　金融緩和のリスク資産への波及効果は小さく、商品市場への波及が目立った

ーーー米国の株価、個人所得、消費支出、雇用は回復トレンド。　QEの波及効果は明確にある。　明確にあるからこそ商品市場も反応している。　

ーーー投機はトレンドを増幅させる方向に動くのが普通なので、商品市場の先走りは大きな問題ではない。　QEなど緩和政策＞回復トレンド化＞商品市場先走り＞回復トレンド鈍化＞商品市場沈静化＞緩和政策アップ＞回復トレンド化＞、、、この繰り返しです。　このサイクルの一時点だけ取りだして緩和政策を否定的に論じるのは誤り（一時点、局所的事実だけで全体を論じるトリック）。

 

○　長期金利に低下余地が乏しいから緩和政策の効果も疑問。

ーーーこれは、日本で１０年以上、喚かれ続けられてるお馬鹿理論？（デマ）です（ウソ、デマを大声で喚き続け洗脳するトリック）。

ーーー量的緩和はインフレ率を通じて実質金利（実質期待利回り）に働きかけ、金回り（景気）を浮揚させる金融政策。　名目の長期金利が低くても緩和効果は無くならない。

 

○　直近のECBの南欧国債購入策は信用緩和的手段。

ーーー国債購入分を不胎化するので緩和的にならない。

 

○　バランスシート調整圧力があるから緩和政策の効果は限定的。

ーーーこれも日本で１０年以上、喚かれ続けているお馬鹿理論？

ーーー緩和政策でインフレ率が上がると実質債務負担は減る。　緩和政策はバランスシート調整圧力も減じるので二重の効果を持つ。　バランスシート調整圧力が残るのは、緩和規模が過小な証しであって、緩和に効果が無い為でない。　バランスシート調整圧力があるからこそ、緩和政策の必要性は高まる。

 

○　緩和政策によりインフレ率が過度に上昇するリスクが高い。

ーーーこれも日本で１０年以上、喚かれ続けているお馬鹿理論？

ーーー景気低迷局面で問題になるのは流動性（金回り）の不足。　そこで緩和政策（通貨供給量増大）を取るのは当然。今はインフレ率の過度の上昇を心配する局面ではない。　景気中立化以降はその逆に流動性の過剰が表出してくるので、そうなってから通貨吸収を行えばバブリーにはならない。　バブルは景気低迷時の緩和政策で起きるのでなく、景気中立化以降の引き締め不足で起きる。

 

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　言うことがコロコロ変わる風見鶏は指導者にふさわしくないです。

　

　合理的信念を持って柔軟に行動するのと、単なる風見鶏では雲泥の差がある（左翼カルトのようにカルト的信念を持って柔軟に行動する人間、、例えば田原聡一郎、左高信など？、、よりは風見鶏のほうがずっとマシですが）

 

　今の日本は、指導者にふさわしくない人間が指導者になっている。

　国民のチェック不足、ジャーナリズムの死、首相直接選挙でないこと、がその原因。

　ネット、出版、改革政党の草の根運動に期待。