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★日銀の独立性とハイパーインフレ、インフレ恐怖症、長期デフレ

 日銀の独立性の論拠は、独立性がないと政治がバブリーに走るから、である。

 確かに90年バブルではバブリー路線に走った。

 しかし、バブルはデフレとセットであり、国民はそれに懲りる。

 それに懲りて政治がバブリーに走らないようにチェックするようになる。

 

 政治は選挙を通じて国民がコントロール出来るので、官僚独裁にならなければ、巨大バブル・巨大デフレは実際は起きにくいのです。

 

 歴史上まれな巨大バブル、巨大デフレが起きたのは、実は、国民のチェックが効かない時代=官僚独裁の時代=日銀が(国民から)完全に独立して金融政策を行った時代=日銀の独立性が強化された時代です

 

 第二次大戦中の軍部独裁時代、失われた20年の現在がまさにそれで、前者では史上希なハイパーインフレ、後者では史上希な長期デフレが起きてます(ドイツでハイパーインフレが起きたのも軍部独裁時代の後で、ドイツ中銀は日銀同様、インフレ恐怖症である)。

 前者のハイパーインフレに懲りてインフレ恐怖症になった日銀が、後者の長期デフレを起こしているわけですが、その背景には日銀金融政策の(国民チェックからの)完全独立があります

 

 日銀に独立性を認めてはいけない。

 金融政策を日銀官僚の専管事項にしてはいけない。

 政治が金融政策の目標を決め、日銀がその目標に沿って金融政策を行い、国民がその成果に応じて政治家を変えられるシステムにすべきです(国民による金融政策の間接チェック)。

 

 

(補足) 日銀もそうですが、官僚機構というのは専門家組織(スペシャリスト)ゆえ縦割り化必至なので、政治家(ゼネラリスト)のチェックがないと絶対、省益追求に暴走します(政治家が官僚丸投げだったら尚更)。 政治家を通じて国民チェックを効かす=政治主導にしないと、省益拡大=国民益喪失の方向に暴走するのが官僚機構。 日銀がデフレ指向なのも、自己の発行する通貨の価値最大化を指向してしまうためで、これも一種の省益追求行動。

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登録日時:2012/10/12(07:36)

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