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jojuさんのブログ

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アラン・ブラインダー『日米独は財政拡大を』(財金政策考察)

 2012/10/04日経論説、アラン・ブラインダー『日米独は財政拡大を』

 元FRB副議長だが、下記の如く不可解な点が多々ある論説。

 

 

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・ (ブラインダー論説)金利がゼロになると打つ手が限られる

 >>(当方所見)名目金利ゼロでも、通貨供給力を上げ通貨価値を下げて(物価を上げて)実質金利を下げる非伝統的金融政策が取れる。

 

・ 非伝統的金融政策(量的緩和)は効果が乏しい

 

 >>インフレ率アップで実質債務を減らすので効果は大きい。資産価格を上げるので流動性(景気)も高める。だからこそ、米欧ともリーマンショック後ほとんどデフレに陥らなかった。

 >>米国では物価上昇率を十分上げたが、資産価格(住宅価格)を押し上げていない。量的緩和の効果が乏しいのでなく、量的緩和を十分に行ってないからそうなる。 これは、物価上昇率を十分抑えていたのに、資産(証券化商品など)への異常な資金集中を見逃したバブル崩壊前の金融政策と裏返しのミスである。

>>現状は、米欧とも金融政策の中だるみによる下方リスク上昇に過ぎない。下方リスク(景気再低落)がここまで、実現してないことは量的緩和の効果が十分あったことの証し。

 

・ RRM型金融不況からの脱却は難しい。例えば、日本、、、

 >>日本はRRM型金融不況ゆえの長期不況ではない。 不良債権処理を先送りさせつつ、不十分な金融緩和政策を取り、かつ財政出動で潜在的不良債権(需要や波及効果の乏しい建設分野への過剰投資・過剰雇用)を膨らませたことによる不況長期化。 日本は(小泉時代を除き)今もその延長線上にある。

 

・ 日米独は財政拡大を、、

 >>金融政策(通貨価値調整)が不十分なのに財政拡大を行っても効果は乏しい(米国はやや不足、欧州は不足、日本は大いに不足)。 その状況では実質債務負担も下がりにくいし、流動性も高まりにくいから。 これはバブル崩壊後の日本が行った大きなミス。 そのうえ、日本は、財政出動を減税やクーポンなど市場経由で行わず、政府経由の公共事業で行う愚を犯した、しかも利権絡みで。 これは、デフレ圧力を増大させつつ一時的に先送りするだけの超愚策。

 

・ ケインズが完全に間違っているか、、

 >>上記に同じ。 ケインズ政策は大不況(金融恐慌)時の一時的政策として、十分な金融政策と併用するならば、有効。 しかも、その方向を間違えない事が重要(公共事業は正しい方向でない!)。 先進国の場合、財政政策におけるケインズは部分的に正しいに過ぎない。

 

・ 非伝統的金融政策は効果が乏しいから使われてこなかった、、

 >>冷戦でグローバル化が進んでなかったゆえ、使われて来なかった。 グローバル化以降は国際的資金移動が大きくなり、短期名目金利調整(伝統的金融政策)と並んで通貨供給量調整(非伝統的金融政策)によるインフレ率・長短実質金利・為替の調整効果が大きくなった(グローバル化で国際裁定能力アップ=為替水準と物価水準の連動性アップとなった)。 非伝統的金融政策の重要性は大幅に増しているのに、ブラインダーにはそれが分かってない、、、(--;

 

 

 

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登録日時:2012/10/04(22:28)

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