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QEｘからオープンエンドへ？
jojuさん
更新:2012/9/16 22:11投稿:2012/9/13 23:51
米国の量的緩和政策、、QEｘ方式からオープンエンド方式へ変わるとの観測。
オープンエンドに変わったほうが市場の下方リスクは減るでしょう。
緩和不足によるぼらてりていは幾分（かなり？）和らぐはずです。
でも、資源価格経由のぼらてりていは高まるので、相殺されてしまうかもです。
ま、下方リスクは減るってことで、、。
衣雲です
> 米国の量的緩和政策、、QEｘ方式からオープンエンド方式へ変わるとの観測。
> オープンエンドに変わったほうが市場の下方リスクは減るでしょう。
> 緩和不足によるぼらてりていは幾分（かなり？）和らぐはずです。
オープンエンドの量的緩和と、マネーを無制限に供給するのとで
インフレリスク、通貨の減価リスクはどの様に違うんでしょうか？
今朝からアナリストの皆さんが
「今回の緩和は長期的にはドル高要因になる」
って叫び続けてますが、そのためにはクレジットの膨張を超える成長を
アメリカが続けなければならないということですよね？
「緩和不足が解消するまで買い入れて調節」ということかもしれませんが、
結局アメリカの成長がクレジットの膨張に追いつかない限りは
「緩和不足」の状態が続き、更に量的緩和が進められる、
するとクレジットの膨張は更に進んで成長が追いつかなくなる・・・
といった感じで、無限にクレジットが膨張し続けるシナリオしか
頭の固いワタシには想像できません。ご教示ください
オープンエンドのほうがQEｘ方式より柔軟に金融緩和できる、市場の緩和期待に即しやすいというだけで、通貨価値の適正化という目標自体は変わりませんよね。
私の認識が間違っているかもしれませんが、通貨の供給を増減させることそれ自体は物差しの目盛りを伸び縮みさせるだけのことなので、適性価値を議論するにはその尺度があるのだろうと。ならばその尺度は？と考えると、やはり貨幣の減価速度と物価の上昇率だと思っていたわけです。
つまり、適正に貨幣が減価し続け適正に物価が上昇し続ける社会では、人々は適正な量のみを貨幣として蓄え、残りは適正なレバレッジで運用されます。ところが、貨幣の減価が遅すぎたり逆に価値が上がり続ける場合にはレバレッジをかけるよりもむしろデレバレッジを進めてバランスシートを修復し、現金として蓄える方が得ということになってしまいますよね。そうなるとこの二十年間の日本みたいに経済は立ち行かなくなる。
だから以前、私はjojuさんに、バーナンキさんの言ってる量的緩和の主目的はインフレ率を一定水準まで引き上げることじゃないのかと申し上げた次第です。そんなわけで私は適正な通貨価値の尺度はインフレ率だと思っていたのですが、そう考えるのは正しくないでしょうか？
また、わたしが危惧してるのは、なぜゼロ金利にしてもインフレ率が上がらないのかという根本的な問題に目を向けず、国家の富の創出能力とは無関係な債券買い入れによって安易に通貨の供給を増やし続けることで歪みが大きくなっていないかという点です。もちろん2008-2009年当時は、資産価格が適正に保たれるための債券の買い支えが必要でしたが、富を増やさないままで通貨価値の適正化のみを目的として量的緩和を進めた場合、国際基軸通貨としてのドルの地位低下に拍車をかけ、最終的にハイパーインフレに向かう可能性は無いんですか？
いつも質問ばかりで申し訳ございません（謝
お説のとおりですね。
中銀の金融政策の目的は『通貨価値の適正化』（＝潜在成長率の最大化＝雇用の持続的最大化）であり、その尺度、目標はインフレ率です。
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名目金利がゼロでも実質期待利回りが高ければ、お金で持ってるほうが得と皆思います。 結果、市中の通貨流通速度は上がらず、インフレ率は上がらないです。
実質期待利回りが高いのは、期待インフレ率が低いから。
期待インフレ率が低いのは、中銀の通貨供給量（増大速度）が諸外国に対し相対的に低いから。
で、米国経済は通貨価値適正化に即した金融緩和をやってきたから、デフレを回避し、そこそこの成長をしてますね。
しかし、資産価格（住宅市場）や欧州情勢まで目配せすると、金融緩和不十分に化ける可能性がある。
だからこそのオープンエンドであり、これは通貨価値適正化と乖離してません。
今のとこ、ハイパーインフレのリスクは低いです（つーか、そうなる前に引き締めに転じるでしょう、ふつう（－－； ）。
金融政策は資産価格まで目配せしないといけないし（そうでないとリーマンショックの二の舞）、資産市場の住人以上にフォワードルッキングでないといけない、、そう思います。
ドルの地位は米国の潜在成長率次第ですが、それに対しベストの金融政策を打っていると思います。
質問にお答えいただきありがとうございました
少しわかってきた・・・かな？
なるほど、そういうことなんですね。
> 資産価格（住宅市場）や欧州情勢まで目配せすると、
> 金融緩和不十分に化ける可能性がある。
だからこうした変化に柔軟に対処できるように
オープンエンドの量的緩和でなければいけないわけですね！？
> 今のとこ、ハイパーインフレのリスクは低いです
>（つーか、そうなる前に引き締めに転じるでしょう、ふつう（－－； ）。
それはそうですよね（笑）
ただ、財政の崖に臨んでの量的緩和なので
事実上の財政ファイナンスじゃないかな？と不安になったので…
ならドルが信任を失ってスタグフレーションは起こらないかな？
その場合売りオペ、預金準備率の引き上げ、公定歩合の引き上げの
いずれも行えなくなる心配はないのかな？と、ちょっと思っただけです
> 金融政策は資産価格まで目配せしないといけないし
>（そうでないとリーマンショックの二の舞）、
> 資産市場の住人以上にフォワードルッキングでないといけない
> ドルの地位は米国の潜在成長率次第ですが、
> それに対しベストの金融政策を打っていると思います。
金融政策が市場や国際情勢に対して後手後手にならない様に
FRBはちゃんと広い視野に立って政策決定を行なっているんですね〜。
逆に言えば、アメリカについて注視すべきは潜在成長率、
富の創出能力が適正に増えていくならば問題ないということですね。
いろいろと勉強になりました。ありがとうございます
FRBは国債購入しないようですよ、今回は。
したとしても、市場から買うので財政ファイナンスではないですよね。
日経新聞では市場から買っても財政ファイナンス、みたいなヘンテコな論説がしつこく書かれてたりしますが、これは日本の金融緩和を拡大したくない財務省へのゴマすり。
日本のマスコミや学者、エコノミストは最近、財務省・日銀へのゴマすり論説だらけで、これは海外向けには言えないだろうな（馬鹿を晒すことになるので）、、という酷いのが多いです。
王様（財務省・日銀）は裸だ、と誰も言えないのですよね（＾＾；