⑦それをお役所に任せますか？（労働運動はお役所肥大化運動）

[jojuさん]

工事中。　こっちの方が読みやすい、やっぱ（－－；

 

 

●労働運動は究極のカメムシ効果（自分で自分のクビを締める）

 

　過剰な配分要求で会社を傾かせる。

　会社を右肩下がりにさせ、最終的に潰す（JALなど）

　搾取無き現代、資本家階級無き現代（後述）において、労働運動は、自分で自分のクビを締める運動に過ぎない。

 

　傾いた企業は国（税金）で助けろ、となればお役所の仕事は増える。

　税金で助かるとなれば、放漫経営は正されにくい。　企業のお役所化（お役所肥大化）が進む。　

　傾いた会社は、稼げない会社であり、社会に役立つ製品・サービスを提供出来なくなった会社。 

　潰れるに任せ、稼げる会社への転職支援に税金を使うほうが、税金の有効活用になり、労働者にもプラス。

　労働者を守ること＝斜陽企業を守ること、ではない。　これはむしろ、お役所を肥大化させ、無能経営者を助け、労組幹部を守ることになる。

 

●現代の労働運動民間企業から公務員中心に。

 

　労働運動活発化で、会社は右肩下がり化＞倒産or縮小＞労組費低下＞労組幹部も失職or減収。

　（自分で自分のクビを締める）カメムシ効果により民間企業の労働運動は、労組幹部にとって稼げない業種に。

 

　労組幹部、労働活動家の活動拠点は、お役所の労組にシフト。

　お役所は何をしても潰れない。　お役所の労組は、労働活動家にとってパラダイス。　

　お役所依存の社会になるほど、公務員は増え、労働組合費は右肩上がりになり、労組活動家は裕福に

　お役所依存を高める社会保障・福祉、環境保全分野は、労働活動家にとって絶好の商機である。

 

それでもお役所に任せますか？？

 

 

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●搾取神話が労働運動（＝宗教運動）の誤りの原点

 

 

　労働者・経営者は『日々の労働』の対価を、『日々の賃金』で貰える。　そこに搾取はない。

 　労働者・経営者が取った残りカスが、株主への配当に一部回り、さらに余ったお金は、会社の剰余金となり、会社の発展に漸次生かされていく。　そこに搾取はない。

 

　労働者は経営者から搾取されるか？

　現代の経営者は、株主の雇われ人に過ぎず、階級的存在ではない。

　経営の世界は、お役所に保護された会社、業界でない限り、完全な実力主義、成果主義の世界。

　株主が異常高額報酬を認めない限り、経営者による搾取はない。

　経営者の異常高額報酬は、株主配当を圧迫するので、株主からクレームがつきまくる。

 

　労働者は株主から搾取されるか？（配当経由の搾取？）

　株主は『過去の労働の蓄積（財産）』を企業に提供する。労働者・経営者より多くのものを投じる

　それに対し、株主は『（不安定な業績次第の）配当を少しずつ受け取る』。

　株主は、労働者・経営者に比べ、はるかにハイリスクローリターンである。　そこに搾取はない。　　　　

　現代の株主（資本家）の主流は、機関投資家（年金基金）。　つまり、元を辿れば労働者。

　現代において、資本家は階級的存在でない。

　労働者は蓄財するほど、無意識のうちに（年金基金を通じて）株主化していく。

　株主への配当は、主として年金基金＝労働者を潤わす。　そこに搾取はない。

 

　労働者は株主から搾取されるか？（成長促進＝尻叩きによる搾取？）

 

　株主の利益の多くは、配当でなく、企業成長による株価上昇で得られる。　これも不安定。

　企業成長は、労働者・経営者の努力次第である。　株主は企業成長を求め続ける。　

　しかし、企業成長による株価上昇益も、機関投資家経由、年金経由で主として労働者に還元される。

　成長益は賃金上昇か、年金増大か、将来への備え（企業剰余金）の増大を通じて労働者に流れる。

　そこに搾取はない。

 

　現代では労働者は経営者に監視され、経営者は株主（＝労働者）に監視される『監視の循環』がある

　しかも、労働者・経営者・株主は仕切られた階級でない。　重複しているうえ、相互乗り入れ容易。

　現代では、搾取神話は完全なデマゴーグ。　搾取神話は、企業を破壊し、労働者の生活を破壊する。

 

　それでも搾取がある、と思うならば、労働者は転職すれば良いだけ。

　現代の労働者は被支配階級でなく、転職容易であり、起業で経営者にもなれる。　

　搾取企業には労働者は集まらない。　ゆえに、労働者が間抜けでない限り搾取はない。

 

　労組幹部（労働活動家）は、『監視の循環』から外れた存在である。　

　彼らは誰にも監視されない。　労働者のために働く建前があるゆえ、労働者は彼らを叩けない。

　労組幹部の収入は、労働組合費次第。　これは、労働者の増加と賃金上昇で増える。 

 

　ゆえに労組幹部は搾取神話を唱え、野放図な賃金上昇を求める。一時的賃金低下も認めたがらない。

　これは終局的に企業を破壊し、労働者の生活を破壊する。

 

　労組幹部は、労組費低下リスクのある企業合併、事業売却（＝経営移管）、解雇も妨害する。

　企業合併、事業売却（経営移管）は企業成長復活の手段だが、それを阻害してしまう。

　これは結局、賃金や株主益の低下となり、労働者の生活を圧迫する。

　企業には景気変動による業績変動が付きもの。

　一時的賃金低下、一部解雇の両方が労組幹部に阻害されれば、企業は破綻確率アップ。

　これも結局、大多数の労働者の生活破壊につながる。

 

　解雇が非常に困難ならば、企業は、新規採用や転職者受け入れに非常に慎重に成らざるを得ない。

　労組幹部による解雇阻害は、新規採用の困難化、転職の困難化につながる。

　これは、労働者の移動を減らすので、結局、搾取企業や右肩下がり企業への労働者の固定化になる。

　解雇阻害＝転職困難化なので、解雇された労働者の失業期間が長期化しやすくなる。

 

　解雇規制、解雇阻害は、終局的には、労働者の固定化（＝社畜化＝搾取容易化）と、そこから外れた労働者のホームレス化につながる。　中長期的には、労働者の生活改善にむしろ逆行する。

 

　短期的な生活維持が失業保険で図れるならば、解雇自由化のほうが労働者の生活は向上する。

　つまり、現代において、労働組合は無用の長物であり、それは労働者のためでなく、労組幹部（労働活動家）の利権維持のためのマシンと化している。