経済の要は金融政策にあり

[jojuさん]

　今、ECBは、ドイツ中心の金融政策を取ってますから、PIIGｓ経済がデフレ気味になって苦しくなるのも当然です。

　デフレ気味の金融政策のもとでは、財政出動（財政政策）を乱発しても、大して効果がないことは９０年代の日本で証明済み。

　日本では、不良債権が累増し、最終的に竹中・小泉時代の抜本処理に追い込まれました。

　財務省OB、幹部は不良債権をさんざん膨らませた挙げ句、処理段階で逃げ、竹中さんに丸投げしたわけです（自分たちが恨みを買わないように）。

 

　ECBは、あの頃の日本ほど、むごい引き締め的金融政策ではないかも知れませんが、ドイツ中心の金融政策をPIIGｓ側にシフトさせてくれないと、不安定な状況は続くと思うのです。

　金融政策をPIIGsにとって十分に緩和的にしないと、財政出動、財政支援が少々あっても、PIIGｓの不良債権累増は止まり難いと思うのです。

　ましてや、今は、緊縮財政強要中ですから、一層、金融緩和方向へのシフトが必要でしょう。

 

　つまりは、HICPのインタゲをもっと上げろ、資金供給後に非不胎化しろ（資金回収するな）、ということです。

　景気状況が５合目を超えるまではこれらが重要です。

 

 

（補足）景気状況が５合目になっている、、という論説（ｂｙ藻谷俊介氏、エコノミスト、SIR代表）もありますが、これがおかしいのは、金融政策を短期金利調整だけで見てマネタリーベースで見てないこと。　マネタリーベースの動向から言えば、５合目はまだ先と思うのです。

　それと、世界鉱工業生産指数、OECD景気先行指数（これらは、２００５以降ではバブルとその崩壊時以外は概ね定常勾配で、勾配から回復度合いは分からない）、世界CPIインフレ率（藻谷氏は２００８年以前のデータをカットして提示）のグラフを曲解してる点もおかしい。

　藻谷さんはグラフの見せ方が上手いと思う、悪い意味で。

 

 

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　世間一般の景気認識というのは常に遅行的です。

 

　９０年バブルの時は、９７年頃までそれを引きずっていたし（ジュリアナブームはバブル崩壊後）、その前の円高不況では８６年頃まで引きずっていた。

竹中・小泉時代の長期景気拡大局面では、それが終わる１，２年前まで、不況、不況と喚いておりました、一般マスコミは。

　ケースにより長さはいろいろですが、世間一般が遅行的だからこそ、景気波動は大きくなる。

 

　景気変動の振幅拡大は、経済の安定性を損ない、資源配分の最適化からの乖離期間を長くし、潜在成長率を低下させます。

 

　潜在成長率は高めるには、景気変動の振幅を小さくすべく、金融政策を行う必要があり、だからこそインタゲ政策が重要。　

　で、このターゲットは景気の底では大きめでもよく、というか、その方が効果的で副作用も小さく、景気の山ではその逆のほうが良い（∵期待インフレ率の経路で経済に波及するので）。

　また、資産市場やエキゾチック市場にも目配せしたターゲットでなければいけない。

 

 

　以上と逆に景気振幅を拡大させるような金融政策を取り続ける国（日本、中国）では、投資はバクチ的要素を強めます＆潜在成長率の伸びは抑えられる、つまりは投資のシャープレシオも下がる。

 

　経済音痴のお馬鹿が、政権を取る、取れる状況は、困ったものです。

　雇用状況、年収、投資収益、、、こういったことをストレートに投票行動に反映させ続けないと、経済音痴政権が続くことになるのです。