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日欧の金融緩和は指標物価に問題あり

 米国のインフレターゲットはエネルギー、食料除くコア物価を基準にしている。

 

 これに対し、日本(日銀)は食料だけを除いたものをコア物価と称し(紛らわしい!)、これを基準にしている。

 一方、欧州(ECB)の基準物価は食料品も含んだもの(HICPインフレ率)。

 

 つまり、日本、欧州は、原油などエネルギー価格上昇に対し、金融緩和を抑えめにしてしまう誤りを起こしやすい。

 原油など外的要因の物価上昇は国内にデフレ圧力となるので、むしろ金融緩和で景気刺激をしなければいけないにも関わらず、、。

 

 そのうえ、日本の消費者物価には、実態経済(GDPデフレータ)の推移よりも高めの誤差(上方バイアス、大体1%)が生じる欠陥がある。

 これを基準にすると、実態以上にインフレと取り違えるミスを犯しがちである。

 ゆえに、日銀の1%インフレ目標では、実態0%ということにも成りうる。

 

 指標の差異や誤差により、日欧の金融緩和、特に日本のそれは、米国よりも抑制的(不十分)になりやすい

 

 加えて、日銀はデフレ指向が強いし(ドイツ連銀も日銀ほどでないがそう)、民主党政権はデフレ放置姿勢が強いし(民主党の政策は口先でなく実際の行動で判断すべき)、財務省は近年、増税のため不況(財政悪化)の継続を望んでいる

 

 日米欧の為替、景気動向がどうなるか、、については以上の点を重々考慮する必要があるでしょう(現状、金融緩和強度は、米国>欧州>日本)。

 

 次の選挙に向けて、普通の経済政策を打てる政党を探索しましょう、、、給与、投資収益の右肩下がりと、(ほんとは永遠に必要がない)増税を止められる政党を

 

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登録日時:2012/04/07(00:56)

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