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大盤振る舞いなのに増税!?

 今回の消費税法案では、税率5%増で13兆円の税収増が期待されている(景気が落ち込むのでホントにそうなるかは疑問)。

 

 この額、実は、この4年間の大盤振る舞いで増えた政府支出額(14兆円)とほぼ同じである。

 この4年間(2009~2012)で日本のGDPはほとんど増えてないのに、政府支出は2割も増やしてるのです。

 

 この間、社会保障費の自然増大は4兆円だった(大体、年1兆ペースで増えるが、普通に経済成長すれば自然増収で何とかなる額である)

 つまり、政府支出増のほとんどは民主党政権のバラマキの結果であり、今回増税分はその穴埋めのために行われるに過ぎない。

 

 社会保障のための増税というのはウソである。

 大盤振る舞いしたのに、景気は良くならず、税収は増えず、財政赤字が膨らんだ、、、その政策ミスを穴埋めするための増税である。

 政策ミスを隠すために、社会保障のための増税とか、一体改革、というウソをついているわけです。

 

 

 景気を良くし、税収を増やすには、日銀が通貨供給をもっと増やせば良いだけです。

 日本は諸外国よりも、通貨供給を少なめにしてるから、円高が進み、デフレになり、企業経営が苦しくなり、企業の海外脱出(空洞化)が進み、景気悪化・賃金低迷・非正規雇用化・税収減少・財政悪化となっている。

 

 この状況は民主党政権になってから加速しているし、昨年震災後は特に通貨供給を(諸外国と比べ)絞り気味にする誤りを犯した(震災の傷を更に深くする悪魔の政策を取ったのです)。

 

 このような政策(通貨供給抑制、諸外国と比べ!)を取りつつ、大判振る舞いされては、幾ら増税されても焼け石に水である

 

 というか、増税、消費税率20%を実現するために、おかしな政策をわざと取っているのです

 

 これは、当初の増税法案に、税率10%からの更なる増大が組み込まれていたことからも明らかです。

 また、『景気が回復してから増税する』条件を付けるのを拒否したことからも明らかです

 通貨供給を増やし、景気が良くなると、増税(税率アップ)しなくても、税収は増え、増税の必要性はなくなってしまう。 だから、増税法案から景気回復条件を外した。 景気を悪くするようなオカシな政策を続け、税率20%にどうしても持って行きたい、という意図がみえみえなのです。 

 

 普通の経済政策(通貨供給を諸外国並みに増やす)をすれば、増税の必要は全くない

 

 増税(税率アップ)とは、経済に占める政府予算シェアの増大=政府支出シェアの増大=役所や政治家が差配出来るお金の増大=役所や悪徳政治家の権限・利権の増大=国民の利益・力の減少、、である。

 

 大手マスコミ(大手の新聞、テレビ)は、再販制度、電波利権、記者クラブの利権3点セットで、役所(官僚)に取り込まれているので、なんやかや言いながらも、お役所の利益になる政策(増税)を推奨するのです

 

 誤魔化されてはいけない。 国民の利益・力を増やすには、反増税、反官僚の政治家を選び続けるべきです反官僚でも反増税でない政治家は、ウラで官僚と手を組んでいる可能性大)。 

 

 

(補足) 適正規模を超えた過剰税率は、国民の力の減少=民主主義の退潮であり、官僚統制経済の肥大化(社会主義化)=自由経済の退潮=経済低迷=国民の豊かさの低下、、につながる。

 日本のGDP(経済規模)500兆円に対し、国家予算規模は250兆円(一般会計・特別会計)、、、明らかに過剰。

 

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登録日時:2012/03/31(07:57)

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このブログへのコメント

1~2件 / 全2件

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    2012/03/31(10:15)

    こんにちは

    jojuさん

     

    悪い方向に行くばかりですよね。

    増税の話も、民主党党内の動き、上げて当然の話ばかりですからね。

    いつも思うのは、これから自殺する人(すべての年代で)、倒産する会社は増えてくるだろうなぁ。って、思いますよ。

    行政改革なんて言わない、自民党。民主党には、だまされる。

    民主党も、数人だけで、いろいろと勝手に決めている感じですしね。

    根本的に、あれば、あるだけ、きれいに使う政治は、もう望んでいないのに、悪い方向にいくばかりですからね。

    あまりにやりすぎましたよね。議員、公務員は。

    ひどくなる一方ですね。

     

  • 通報する

    2012/03/31(10:35)

    どうもです。

     民主党は数人でなく、ほとんどが増税賛成と思います。 増税反対は選挙向けのポーズで、真田家が関ヶ原で東西両方についたのと同じ構図ですね。 本音は増税賛成でも次の選挙で生き残るための作戦。

     

     なぜなら、民主党の支持母体として強固、確実なのは日教組、自治労を始めとする公務員労組ですから、本音で増税反対ならば民主党は存続出来ない

     

     状況は悪くなってはいないと思います。

     大手マスコミが増税大合唱でも、増税推進派・日経の世論調査で増税反対が30%もいます。

     

     マスコミ報道に踊らされないヒト=政治意識の高いヒト=選挙に確実に行くヒト、、が30%もいる、ということは明るい兆しです

     

     次の選挙は増税が俎上に登るので、前回の『政権交代』キャンペーンのように、意識の低い衆愚有権者は選挙に行かないです

     

     増税しましょう、で選挙に行く衆愚有権者はいない。 汚職叩きなど怒りを煽れば選挙に行きますが、それを煽れば、増税賛成派の議員が減ることになる(汚職議員と増税推進議員は重なる)。

     

     つまり、次の選挙では増税反対派が一定の議員数を占める可能性があります

     

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