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インサイダー取引で利益1400万円、課徴金5万円

Yahoo!ニュースより以下抜粋。

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中央三井アセットの増資インサイダーで課徴金勧告、他の事案も調査
ロイター 3月21日(水)16時32分配信

[東京 21日 ロイター]
 証券取引等監視委員会は21日、中央三井アセット信託銀行に対して5万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告したと発表した。

 検査を行った結果、中央三井アセット信託銀行の運用担当者が、国際石油開発帝石(INPEX)<1605.T>の大型公募増資の情報を事前に知り、金融商品取引法で禁じられているインサイダー取引を行った疑いがあると判明したため。監視委は今回の事案以外にも、大型公募増資に関連する違法行為の可能性を調査しており、他にも疑いが固まり次第処分勧告などの対応を取る構えだ。

 会見した監視委は、大型公募増資の決議前後でインサイダーが行われていた疑いは、他に「日本板硝子<5202.T>や東京電力<9501.T>などの公募増資でもあった」(幹部)と指摘。今回の国際石油開発帝石(INPEX)<1605.T>、日本板硝子、東電など「別の事案で嫌疑が固まれば(処分の)アクションをとるかもしれない。この事案で終わりではなく調査を継続する」と述べた。日本の証券市場の信認を回復するために、公募増資に関連するインサイダー取引の実態を解明する必要性があると強調した。

 監視委によると、中央三井アセット信託の運用担当者は、公募増資を実施したINPEXが、増資を決議する前に、新株発行についての情報を入手し、保有していたINPEXの株式をすべて売却したうえで、さらに空売りを行った。売り付けた株数は210株(1億0124万円)。このうち空売りは120株。

 中央三井アセット信託によると、この運用担当者は、海外の投資家のために一任契約を結び、約27億円の日本株ファンドを運用していた。インサイダー取引によりファンドは約1400万円を儲けた。

 課徴金の金額は5万円。ファンドの預かり資産をもとに計算される運用報酬のうち、INPEXのインサイダー取引による儲けとその運用報酬がどの程度の規模だったかに基づいて課徴金を算出するため、課徴金が少額になった。

 運用担当者はポケットマネーで利益を受けたわけではないため、処分勧告は、会社に対するものとなり、個人ではない、という。

<情報元、主幹事証券から>
 運用担当者は、増資の情報を証券会社の営業担当者から入手した。監視委によると、もとは、機関投資家の営業を担当している証券会社社員が、同じ社内の投資銀行業務に関連する部署にいる社員からINPEXの増資について情報を入手。それが、機関投資家の営業担当者の顧客である、中央三井アセット信託の運用担当者に流れた。

 監視委幹部は、この証券会社の担当者が利益を得たわけではないため、証券会社の個社名は開示しないと説明した。会見では社名を明かすべきとの質問が目立ったが、監視委は「通例の扱いとして、情報伝達者が誰かは開示しない」と繰り返した。

<関与したのは4証券のうち1社>
 INPEXは2010年7月8日、約5420億円の公募増資を行うことを決議し、発表した。主幹事は、野村証券、ゴールドマン・サックス、みずほ証券、JPモルガンだった。

 監視委によると、この証券会社4社のうち、中央三井の運用担当者に情報を流したのは、1社の証券会社。

 主幹事の一角だった野村証券は、運用担当者が証券会社の社員から情報を入手したと監視委が認定したことを踏まえ、「誠に遺憾であり、引き続き、当社は当局の調査に全面的に協力する」とのコメントを発表した。

 ゴールドマンの広報担当者は、コメントを差し控えるとしている。

 会見で監視委幹部は、今回の中央三井の件について「ヘッジファンドや投資顧問のようなプロではなく、大手信託銀行というプロがインサイダーを行ったことが非常に大事」(幹部)との認識を示した。また、企業の資金調達における市場仲介者の役目を担う証券会社が関与したため「(情報を伝達した)主幹事証券の責任は極めて重大」と述べた。

 公募増資をめぐっては、ファンドなどの市場関係者が金融機関などから事前に情報を聞きつけ、その内部情報をもとに決議前後に株式が取引されて株価が不自然な動きをしたり、新株の発行条件が歪められるとの疑いが浮上していた。

 2010年あたりに実施された公募増資でこうした動きが顕著になったと判断し、金融庁は昨年12月、企業が公募増資を公表してから新株の発行価格を決定するまでの間に、空売りした市場参加者が新株を取得することを禁止するため関連政府令を改正すると発表。現在は新ルールのもとで行われている。

 空売りは、貸し株市場などから投資家が株式を借りてきて、現物株式を売却する取引手法。株価が下落した時点で買い戻し、借りてきた株式を返却すれば、利益が出る。

 処分勧告を受け中央三井アセット信託は、再発防止策と法令順守体制を大幅に強化する方針を示した。特別調査委員会を立ち上げて今回の原因を調査し、その結果を踏まえ経営責任の明確化や人事処分を行う。

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っつーか、何なんすか、このぬるま湯処分は。個人および法人への厳格な処罰をしてもらわないと、これじゃインサイダーし放題ですよねえ。少なくとも儲けた1400万円は全額没収するべきだし、会社も新規の信託業務を一定期間停止するとか、それくらいの厳罰がないとやったもん勝ちじゃないかと。

まあ、日本の市場管理の杜撰さと不正の横行は今に始まった事じゃないですけどね・・・。少なくとも、見つかったら厳罰を受けるようにしてもらわないと、ローリスクハイリターンな違法行為が横行するのは当たり前だと思います。

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登録日時:2012/03/21(21:08)

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