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(続き)多くの社会問題は経済政策の迷走に起因

 経済政策の戦略目標が、潜在成長率向上だとすると、そのための基本戦術は何でしょうか?

 

 それは経済資源(=資金、人材)の最適配分です。

 

 資金、人材が必要に応じて過不足なく配分されることで、無駄金、無駄働きは減り、生産性向上や技術革新(イノベーション)が生まれやすくなるからです。

 

 成長率向上に最も効くのは、全要素生産性(技術革新等を含む生産性)ですから、経済資源の最適配分こそ、潜在成長率向上のための基本戦術なのです。

 

 成長率向上に効く要因としては、人口もありますが、この影響は実のところ、かなり小さい(東大教授、吉川洋さん等の研究に詳しい)。

 生産性を向上させずに人口だけ増やすと、一人当たりの豊かさが減り、社会的軋轢が増し、混乱が起きて却って経済成長低迷になります。

 生産性向上を上回るペースの人口増大でも同じことが起きます(中国やインド、中東など旧世界の歴史はこの繰り返しです)。

 

 

 では、経済資源の最適配分のためには何が必要か?

 

 それは市場原理の適正活用です。

 市場原理とは、『より良い製品、サービスにより高い値段が付く』という当たり前の原理(公正原理)です。

 より良い製品、サービスにより高い値段が付く=より豊かになれるからこそ、それに応じて、そこに人材や資金が集まることになる。 

 つまり、最適配分が自然と成されるようになるのです。

 

 しかし、市場原理が政策的に歪められるとそうはならない。

 変な規制や保護や談合が横行すると、そうはならないのです。

 産業保護と称して、割高製品、割高サービスを保護したり、そのために新規参入規制の網をかけたり、談合を黙認したりするとそうはならないのです。

 

 こうなると、割高製品、粗悪サービスの業界、企業に、割高・粗悪のまま、多くの人材、資金が張り付くようになる。

 最適配分も技術革新も起きにくくなります。

 で、こういう状態は永続きしませんから、一時的に利益を維持出来ても、中長期的には破綻して、利益を大きく損なうことになるのです。

 また、こういう不公正の蔓延は、社会全体に労働意欲の減退を引き起こします(これも生産性向上、技術革新にマイナス)。

 

 つまり、経済資源の最適配分には、市場原理(公正原理)の活用が必須なのです。  規制、保護、談合の排除が必須なのです。

 規制、保護、談合を廃し、競争条件、報酬条件を公正化することで、より良い製品、サービスや新たな製品、サービスの提供を競い合う『社会貢献競争』=経済競争が活性化し、人々の暮らしは豊かになっていくのです(経済競争による社会貢献は、適正報酬とリンクしているので、無償のボランテイアよりも持続性が高く、より効率的で、より強固な社会貢献です)。

 

 

 ちなみに、民主党政権はこの点でも誤りを犯してます。

 

 それは、市場原理ケシカラン、経済競争ケシカランの悪平等路線(怠けても働いても平等に配分)だからです。

 格差是正と言いつつ、労働格差は無視して、所得格差の穴埋めだけしているからです。

 

 これでは、最適配分も生産性向上も望めない。

 誰も真面目に働かなくなる。

 社会貢献するヒトが減り、社会貢献を受けるヒトばかり増える。

 低成長が固定化する。

 

 で、低成長なのに、人口増大は促進すると言っているのですから、(人口一人当たりの富が減っていくので)これは社会の軋轢増大、混乱、破壊への道です。

 

 

 

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登録日時:2012/02/12(10:36)

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このブログへのコメント

1~2件 / 全2件

  • 通報する

    2012/02/12(11:53)
    経済政策は難しいですね。国内だけではなく海外との関係や、金融市場も大きく影響しますしね。
    問題は民主党なり、日本としてポリシーを持っていないことではないかなあと思います。目先の問題だけに対応している今の現状を続けていくと、厳しいなあと思います。
  • 通報する

    2012/02/12(12:06)
    海外、金融市場については続編で書いてます、書きます^^;

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