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難しいことは解りませんがデフレの原因は？
ニッパチの星さん
更新:2012/1/23 17:05投稿:2012/1/21 12:04
証券業界等の金融業界の専門家の方々は金融政策の失敗や少子高齢化の影響と言われている方が多いようです。
私は2003年に終了させるべきだった日本株（日本国資産）下落トレンドが継続していることが原因だと思います。
素人の思いつきですが、その要因としては次の事項が考えられます。
①長期政権の弊害による政治不信、財政悪化、企業や国民の将来不安（政権交代により問題点が明らかになり、現政権が継続するかどうかは別にし、今後大幅な改善が期待できる。）
②日本株関連の証券業界、金融業界の専門家の方々の「日本衰退論」神話、過剰な不安の煽り、短期投資、損切り、リスクヘッジの為の空売り等の推奨により、日本株投資家の減少。
③野党議員及びマスコミの政府批判による政治の停滞と企業や国民の政治不信。政府が経験が浅く頼りなくても、野党やマスコミが健全であれば、前向きな提言で政府をリードすることも可能で、ねじれ国会の現状では、野党議員及びマスコミの対応が重要。
④2003年までのバブルの崩壊で、専門家の方々及び投資家の一部の方々は不安を煽り株価を暴落させることにより、簡単に利益を得られることを学んだ。
⑤政府、マスコミ、及び国民は過剰な不安の煽りに対して非常に寛容。
例えば、投機筋による短期の急激な円高変動で、輸出依存度がドイツや韓国に比べ低い日本の全ての株が暴落するのは明らかに異常である。単純に考えれば、貿易が赤字だった最近は円高で株価上昇が自然のような気がします。専門家及びマスコミは輸出主要企業の利益が1円の円高で○○億円減少すると公表し不安を煽るが、日本全体の企業として、どうなるかは絶対に公表しない。これらの影響で昨年も数十兆円の日本株資産が減少しました、抗議すべきでは？
マリーンエンジンさんコメントありがとうございます。
議論はこの辺で終了させ、今後の成り行きを見守りましょう。
貴方の健闘及び成功されることを祈願致します。
僕も日本復活を思う気持ちは同じですよ｡
ﾆｯﾊﾟﾁさんの気持ちもよくわかります｡
ただ理屈の話に感情論で返すのはどうかなと思います｡
ﾎﾝﾄに増税で投資や消費を増やしたいのなら､寧ろ消費税や所得税､不動産取得税や証券税などを減税して貯蓄に課税する､とかした方がまだ効果的だと思うんですけどね｡
ﾃﾞﾌﾚってのは供給過剰の状態を言うので､ｲﾝﾌﾚの時みたいに皆が汗水垂らして仕事頑張ればなんとかなる！という話ではないんです｡
戦前に緊縮ﾃﾞﾌﾚ政策を行った政権が今のﾆｯﾊﾟﾁさんみたいな勇ましいことを言って世論に訴えかけていましたが､それがどういう結末を迎えたかと､ﾃﾞﾌﾚ恐慌を脱却した高橋是清はどういう経済政策を行ったか､とか…､本やﾈｯﾄですぐ調べれるのでﾁｪｯｸしといて損はしないと思いますよ｡
議論はこの辺で終了させましょう。お互いに、書きたいことを書くことにしたいと思います。
貴方の健闘及び成功されることを祈願致します。
最後に間違いだけ正します。
＞それでも日本は破綻する！増税しなきゃ駄目だ！野田さん頑張れ！財務省頑張れ！って思うなら､
○大きな間違いです。私は、単純に日本の繁栄と自分を含めた全ての国民が少しでも幸福になることを望んでいるだけです。
尚、専門家の間では消費税の数％の増税では焼け石に水で、成長戦略や景気良くすればその数倍の税収が期待でき、また、歳出削減の方が重要だと言われていますが、それも事実だと思います。
大事なことは、政府及び全国民が一丸となって、日本の衰退を食い止めるかです。私は必ず出来ると確信しています。
何故かというと、福島原発事故です。日本の破滅を回避できたきっかけは、専門家を含め多くの国民が、効果の有無に疑問を持った、自衛隊のヘリコプターからの散水だと思います。
効果は別にし、決死の覚悟で最善を尽くすことが大事で、その後の消防隊の方々の放水に繋がり、現地作業員の方々のモチベーションのキープも可能になり、さらなる大事故を回避できたものと考えます。
消費税の増税は、全国民の日本復活の意気込みと覚悟を示すもので、大転換をはかる為には必要だと思います。実際の効果は小さくても財政再建に全国民が貢献したという達成感が重要だと思います。
現在の日本繁栄への転換は幸いなことに、政府及び自衛隊、消防隊、原発作業員の方々の英断（原発作業員の方々の撤退を回避できた）により、昭和の戦争タイプではなく、明治維新タイプになるものと考えます。
家計で例えたのはﾆｯﾊﾟﾁさんなので､具体的に家計で例えてみて下さいよ｡
僕は今のとこ国債ﾃﾞﾌｫﾙﾄの心配はしてませんが､増税でﾃﾞﾌﾚがどんどん加速してさらに増税､さらにﾃﾞﾌﾚ悪化で日本のGDPがどんどん縮んでいくことは､大変心配しています｡
ﾃﾞﾌﾚの国､またははﾃﾞﾌﾚになりそうな国では株式が暴落すれば国債金利は下がる傾向になります｡
資金の行き場が国債しかなくなるからです｡
米､独､ｽｲｽ､日本の国債金利がなぜこんなに低水準なのか？とか､色々考えてみてはいかがですか？
あと､｢ﾃﾞﾌｫﾙﾄ｣だけの話をすれば､自国通貨建ての国債はﾃﾞﾌｫﾙﾄはしないです｡
一度｢三橋貴明｣さんや｢高橋洋一｣さんの本を隅から隅までしっかり読んでみてはどうですか？
それでも日本は破綻する！増税しなきゃ駄目だ！野田さん頑張れ！財務省頑張れ！って思うなら､僕が何を言っても多分無理です｡
マリーンエンジンさんコメントありがとうございます。
申し訳ありませんが、ＧＤＰの約2倍の負債が有り、歳出が歳入の２倍以上の現状で、どうして問題ないのか理解できません。
申し訳ありませんが、概算でも対外債権金額や、実際に売却可能な資産額を入れて説明して頂けば理解できるかもしれませんので宜しくお願い致します。
尚、国債の９５％が国内で賄われているから安心とのことですが、リーマンショック時等、日本経済が瀕死の状態の時に、日本株を空売りされる方や、株価下落助長の為の円高誘導に参加された日本人（機関投資家、個人）の方は多くいました。従って全く安心できないものと考えます。
私には、安心させといて、また、一儲けを企んでいる方々が多いのではないかと思っています。
僕はﾆｯﾊﾟﾁさんみたいに一度に全てのことには答えられないので､１つずつ答えていきます｡
まず､ﾃﾞﾌﾚの問題と原発は関係ないです｡
そして国家財政と家計を混同されてる人が多いと思うのですが…､
日本は国家としては経常黒字で世界一の対外債権国です｡
ｷﾞﾘｼｬなどとは真反対だということを知っておいて下さい｡
そしてその国の中の｢政府｣という１分野の負債額が大きいだけです｡
国債の９５％が国内で賄われている日本の現状では､その負債に対する債権､いわゆる資産の殆どが国内の民間に存在しています｡
そして家計の借金は悪と見なす人が多いでしょうが､ﾏｸﾛ経済というのはそもそも借金することから始まります｡逆に誰も借金をしなくなったらその国の経済は停止します｡銀行の存在価値を否定してるんですから｡
ﾃﾞﾌﾚの国では民間投資が極端に縮小するので､金を回す為には誰かが金融機関から借金しないと駄目なので､政府債務が増えるのは当たり前のことです｡
いいか悪いとかじゃなく､そｰいうものなんです｡
家計に例えるならどう例えるのか？
誰から借金をして誰にどうやって返さないといけないのか？
そもそも通貨発行権を持っている家族などこの世に存在するのか？
家計には僕は例えれないですが､
｢黒字のﾊﾟﾁﾝｺ屋のｵｰﾅｰが自分の店でｽﾛｯﾄしまくって負けがこんでる｣
は近いんじゃないでしょうか？
マリーンエンジンさんコメントありがとうございます。
＞まずやるべきなのは政府債務の改善ではなくﾃﾞﾌﾚ脱却でしょう｡
○私は、難しいことは解りませんが、政府の借金も会社や家庭の借金も同一だと思います。常識的には限界をとっくに過ぎており、財政再建は急務です。
原発事故で日本は破滅した可能性が有り、奇跡的に、回避できたことを考えれば、今後どのようなことが起きても大したことでは無く、必ず復活できると考えます。
＞緊縮財政はｲﾝﾌﾚの国がやることです｡
ﾃﾞﾌﾚの国が緊縮財政に走ればGDPが萎んでいくだけです｡
○原発の専門家の安全神話と同様に、経済学者の言うことを盲信してはあぶないと思います。
私は現在の日本は未知の域も多く対処療法は確立されていないものと考えます。
日本は世界の国に比べ本当に消費税増税できない環境ですか？
真面に考えれば、あのような大震災と原発事故にあったのですから、ある程度国民が負担をするのは当然だと思います。
＞｢増税すれば消費や投資を私は拡大するぞ！｣
と言う人がいれば是非お目にかかってみたい｡
○私は将来価格が上がるのが解っているのですから、増税前に消費し、現在株式投資をコツコツしています。
＞ﾊﾞﾗﾏｷはただの所得移転に過ぎないので経済効果なんてないでしょう｡
○子育て支援は、確実な最大の成長戦略だと思います。
＞公共投資は悪みたいな風潮が蔓延してますが､港湾深度の掘り下げ工事なんか経済効果はかなりﾃﾞｶｲと思います｡
○工事自体の経済効果ではなく、本当に船舶の利用が増加し投資効果が期待できるのであれば実施すべきだと思います。但し、東北の復興が優先されるかもしれませんが？
＞あと日銀法は改正すべきだし金融緩和はｱﾒﾘｶ並みにすべきだと思います｡
○よく解りません。
現状の貿易収支が赤字または均衡している時に、極端に円安になった時に日本全体として、悪影響ないか検証する必要があると考えます。実施するにしても、徐々にだと思います。
＞間違ってる経済学者とは､ｲﾝﾌﾚ時の経済政策をﾃﾞﾌﾚ時に行えと言ってる人なんじゃないかな｡
○それはいないように思います。必要に迫られて実施するものです。
バブル崩壊以降、約20年間で活躍された経済学者や証券業界等の金融業界の専門家の方々は全く信用できません。
montontonさんコメントありがとございます。
＞２００８年に小泉改革の成果により日本株は１８０００円を超えてＥＰＳレベルでは史上最高レベルを達成できました。
同感ですが、それよりも、景気循環か？世界景気の良化の影響の方が大きかったようにも思われます。尚、小泉さん、竹中さんは、本来なら、景気の良い時（若干オーバーシュート）に、増税や格差是正をすべきところを、国民の信頼を得、良い思いだけされ、雲行きがあやしくなったところで、退陣されたのには、さすがだと思いまいした。
＞その後の政権は改革がスローダウンして、特に民主党政権になってから途方もない無駄なバラマキが横行して株価は奈落の底に突き落とされてしまいました。
ばらまきの実績は前政権時の方が多いと思います。また、世界経済の情勢が大きく異なることも考慮必要だと思います。
株価の下落は野党議員とマスコミの貢献度が大きいと思います。
年間数万円の善意のチェック困難な外国人献金で外務大臣を辞任させる国の株は売られてもしかたありません。国益を大きく損なった一例です。
空売りで大きく儲けられたお仲間の方々もおられたのでは？
＞民主党には成長戦略が欠如しており、経済の司令塔も経済に詳しい議員もいないことから、日本の将来は暗く、当然のことながら株価も上昇もないでしょう。
どの党も大差ないと思います。
自民党は最大の国難時に逃げられたことから、選挙になった場合、民主党に勝つことはできないと思われます。
離党されて結成された、少数政党の方々は、気概が有り、有能な方が多いいのは事実だと思います。但し、支持率が上昇し党員が多くなれば、未熟な党員も多くなりますので、過度の期待はできないと思います。
＞日本が活況を取り戻すには改革が必要であり、民主党のように単にばら撒くだけでは何も解決しないことは明らかです。
同感ですが、子育て支援は、確実な最大の成長戦略だと思います。
＞早く日本を改革できる本当に信頼できる政治家が出現してくれることを期待するのみです。
同感ですが、政府も会社の社長や幹部と同様、国内外の情勢に合わせ、長期的観点（時には短期の対応も要）から適宜対応できでば良いと思います。
私は、現野田内閣を非常に評価しています。
景気が良くなれば国民の支持率は上昇します。
まずやるべきなのは政府債務の改善ではなくﾃﾞﾌﾚ脱却でしょう｡
緊縮財政はｲﾝﾌﾚの国がやることです｡
ﾃﾞﾌﾚの国が緊縮財政に走ればGDPが萎んでいくだけです｡
｢増税すれば消費や投資を私は拡大するぞ！｣
と言う人がいれば是非お目にかかってみたい｡
ﾊﾞﾗﾏｷはただの所得移転に過ぎないので経済効果なんてないでしょう｡
公共投資は悪みたいな風潮が蔓延してますが､港湾深度の掘り下げ工事なんか経済効果はかなりﾃﾞｶｲと思います｡
あと日銀法は改正すべきだし金融緩和はｱﾒﾘｶ並みにすべきだと思います｡
間違ってる経済学者とは､ｲﾝﾌﾚ時の経済政策をﾃﾞﾌﾚ時に行えと言ってる人なんじゃないかな｡
２００８年に小泉改革の成果により日本株は１８０００円を超えてＥＰＳレベルでは史上最高レベルを達成できました。
その後の政権は改革がスローダウンして、特に民主党政権になってから途方もない無駄なバラマキが横行して株価は奈落の底に突き落とされてしまいました。
民主党には成長戦略が欠如しており、経済の司令塔も経済に詳しい議員もいないことから、日本の将来は暗く、当然のことながら株価も上昇もないでしょう。
日本が活況を取り戻すには改革が必要であり、民主党のように単にばら撒くだけでは何も解決しないことは明らかです。
早く日本を改革できる本当に信頼できる政治家が出現してくれることを期待するのみです。
yuhsanさんコメントありがとうございます。
＞今度の消費税の引き上げも、これだけ国の借金がかさんでも、まだデフレを解消して経済を活性させれば、すぐ１０兆円ぐらいの税収が上がり、消費税を引き上げなくてもすむといっている学者が多いこことです。
少子高齢化が進んで、２０年来のデフレが続いているのに、そんなに簡単にデフレが解消するとは思えません。
簡単にできるなら、その処方箋を示してから主張すべきです。
全く同感です。
過去にあれだけ景気対策のための減税、ばらまき、公共投資（必要なものもあるが、無駄なものが多かった）などの為に、膨大に国債を発行し、低金利政策をしても、全て短期景気対策に終わったことを反省すべきだと思います。
政府（民主党）については、海外から見直し、評価される（野田内閣は経験が浅く未熟かもしれませんが、休みもほとんど無く、国民の為に一生懸命に努力され、世界に誇れます）ことが期待され（既に日本株買いが始まっている）マスコミもそれに追随し、国民の支持率は上昇することが予想されます。そうなると必然的に政府方針案は賛成が多くなります。
日本の多くの企業、資産家は余裕が有り、今後、震災、津波対策等で投資することが期待できると思います。20年間抑えていた工場移転設備投資、住宅建設等が急増することが考えられます。
少子高齢化も50年後とかの長期で考えれば、問題ないように思われます。逆に現状は、稼ぎが多く、有能な方々の子孫の比率が高くなるので、将来的には明るい方向だと観ることもできます。また、景気が良くなり、将来の不安が小さくなれば、少子化は改善されると思います。尚、子育て支援は必須です。
ニッパチの星さん
おはようございます。
私も、今のような株価低迷の原因は、政治不信にあると思います。
同時にそれは、経済学者に対する不信です。
今度の消費税の引き上げも、これだけ国の借金がかさんでも、まだデフレを解消して経済を活性させれば、すぐ１０兆円ぐらいの税収が上がり、消費税を引き上げなくてもすむといっている学者が多いこことです。
少子高齢化が進んで、２０年来のデフレが続いているのに、そんなに簡単にデフレが解消するとは思えません。
簡単にできるなら、その処方箋を示してから主張すべきです。
私は政治不信の元凶である民主党の元での消費税引き上げには、世論が付いてこないと思いますが、ともかく上げることには反対しません。政府の借金を減らすことが先決です。