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欧州首脳会議 ー小損を避けんとして大損を被る愚ー

 緊縮財政、増税、、財政再建。

 今の欧州のやり方だと財政面では景気下押し圧力がかかりまくる。

 

 重債務国や資本不足の金融機関のために、潤沢な基金を創設出来たとて、親分のドイツはモラルハザード(・・?)警戒的であり、問題解決には長期間かかる(かける!)と公言し続けている

 小出しの援助で、問題解決に時間を『かける』であろう

 

 不良債権がなかなか減らず、欧州景気低迷長期化となる可能性は高い。

 

 結局、景気下押し圧力に抗し、『適正な物価安定を図るため』、ECBは通貨供給を拡大せざるを得ないだろう。

 財政下押し、金融緩和なので、ユーロ安圧力は強くなるでしょう。

 

 然るに、米国も新興国も欧州景気低迷の影響に抗し、『適正な物価安定を図るために』、金融緩和をするだろうから、実際にどの程度のユーロ安になるかは不透明である。

 世界的な資本規制強化の動きも、終局的には世界的な金融緩和拡大へとつながっていく。

 

 一人、デフレ状態の継続を『適正な物価安定』と称している日銀だけは、『デフレ状態を維持するために』、金融緩和不足=円高政策を続ける可能性が高い(--

 

 つまりは、世界景気の回復は緩慢化し、円高傾向は長期化し、日本の空洞化と技術流出は今暫く進む、、、という『これまで通りの見通し』を変えてくれる材料は未だ出てません

 震災の連発、国政選挙、増税法案のスムーズな通過は、この円高傾向を(一時的かも知れませんが)変える可能性はある。

 しかし、いずれも、日本の潜在成長率を低下させる施策(日本衰退の施策)=社会主義化とセットになるでしょう、、財務省主導・官僚主導の政治状況が変わらない限り

 

 

(補足)景気中立における不良債権の相対的規模、アホな財政出動を乱発していない点、金融緩和の度合い、、、これらの点で欧州債務危機は、日本のバブル崩壊(角栄台頭以降、20年来の不動産神話の崩壊)よりはマシと言えます。

 欧州債務危機の根源は、不良債権そのものでなく、意思決定メカニズムの不全にある。

 そこそこ立派な安全装置があっても意思決定メカニズムに問題があると、大惨事になってしまうのは、東電の原発事故からも明らかです(意思決定メカニズム=意思決定の戦略目標が明確で正しく、かつ、それが末端まで浸透してると、装置不全でも最悪の事態は回避出来たりする)。

 『仏を作ったら魂を入れましょう(ーー;』

 

 

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    マクロ分析
登録日時:2011/12/09(23:39)

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このブログへのコメント

1~2件 / 全2件

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    2011/12/10(01:33)

    あの国の求める金融政策がこの国の求める金融政策にはならない、のが統一通貨ユーロの中央銀行のジレンマですね。

    あと、日本やアメリカと違って財政悪化がすぐ国債金利の上昇に跳ね返ってくるので、満足な財政出動も出来ないんでしょう。

    欧州、アメリカ、日本の内需が総崩れの中、アジアの成長だけで世界を支え切れるんですかね?中国もいつ弾けるかわからないし…。

    輸出合戦も否定はしないですが、世界の為にも日本はなんとか早く内需を復活させてもらいたいです。
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    2011/12/10(08:56)

    ● 財政出動は景気対策として有効な手段ではないでしょう、、先進国においては。

     先進国では、減税とかはともかく、公共事業で景気対策、というのは逆効果ですよね。

     市場原理から乖離する方策は正しくない

     

     

    ● 国債金利上昇は、むしろ金融政策の不足から起きています

     EFSFやらESMやら、短期対策・中期対策・長期対策と複雑な方策が上げられてますが、要は米国のように中銀(欧州ではECB)が動けば済む話です。

     

     実際、リーマンショックの米国でも、井上デフレ+大恐慌で、かつ国際競争力がそれほど強くなかった当時の日本でも、中銀中心のシンプルな金融政策で景気回復しました。

     

     欧州は、解決策を百花繚乱にして事態を複雑化してる感あり

     これも意思決定メカニズム不全の帰結ですね。

     ドイツのどケチ対応の帰結とも言えます。

     

    通貨政策=輸出、というのは古い発想だと思います。

     為替は物価・金利・内需・資源配分を通じて成長率に作用するのです

     内需復活を言うなら、通貨高政策をまず是正しなければいけない

     

     日本のように長期間誤った為替政策を取り続けると、潜在成長率が変調を来たし、国家経済そのものがおかしくなりなります。

     

     グローバル化=世界経済の拡大が進んだ現在においては、自国有利の為替レートを追求しなければ、最適な為替レートは得られないのです

     

     自国有利な為替レート追求(=適正為替の追求=適正通貨供給量の追求)はエゴでも何でもなく、世界経済の調和のために必要な方策です。

     それを放棄し、勝手に衰退を選ぶことこそ、国際貢献の放棄なのです。

     経済競争放棄=社会貢献放棄なのですから。 

     

     

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