根本から考える（１） －税金（その２）

[ユリウスさん]

　2日のエントリー、税金の続きです。

　２０１１年度の国民のGDP(Gross Domestic Product）が540兆円、予想税収が41兆円であることを踏まえて、今度はその収めた税が本来の目的である「国家が国民の命（安全）と財産（安心）を守る」ためにどれだけ使っているかか見てみよう。

　税の使い道の第一番は国民の命を守るためです。日本の防衛費はＧＤＰの１％を越えてはならないことになっているので、最大で5,4兆円、実際はこれよりちょっと少なく、世界では第7位の国防費予算レベルです。この予算の半分が自衛隊員の給料、即ち人件費、残りが軍隊の装備（武器）ですね。本当はアメリカとの軍事同盟のために必要な予算をこれに加えなければなりません。（これをキチンと仕分けるのはなかなかむずかしい）

　第二の使い道は安心（財産、人権等）を守ってくれている国家組織への歳出です。まず、官吏の数と給料もざっと見ておきましょう。こういう数字は面倒ですが、ここを抑えておかないで税金が高い、安いという議論をしても大抵低いほうが良いという論者が勝つに決まっているのですから。
　日本の官吏（中央と地方の公務員）の数は２０１１年度約は34万6千人です。これが多いのか少ないのか、翔年は決め手を持ちません。参考に国際比較で労働人口に占める公務員の割合をみてみます。
ノルウェー･スェーデン等　　約２８％　（やっぱりと言うべきか？　大きな政府です）　
米国、英国　　　　　　　　　　約１４　（意外ですね、結構大きな政府？）
ドイツ　　　　　　　　　　　　　約１０
日本　　　　　　　　　　　　　　５．３　（結構小さな政府？　これも意外です）
　我が国は意外にも、ＯＥＣＤ諸国の中で最低水準です。これは認めなければなりません。日本の組織人は効率的によく働くのは何も民間人に限らないのですね。もし、公務員の働きが悪いとおっしゃるなら、それは民間人と比較した場合のことなのでしょう。とにかく数字で見るかぎり、国際比較では官吏は少人数でやっていることになっていますね。
　これでハッキリしたことがあります。公務員制度改革は大局的に見れば、人員を減らすことではなく、給与引き下げしかないのかもしれません。いや、人が余っている職場があるのなら、足りなくなっているところがないかよくよく精査して、人的資源の再配置を行い配置を適正にするのが優先すると思います。

　翔年は敢えて言います。給与を民間並みに引き下げるのは急務だが、人員削減に手をつけるのはよく考えてからにしようと。例えば、犯罪発生率が上がり、検挙率が下がっている警察などは国民の安心のために増員を考えてしかるべきではないですか？　警察官がいない交番は犯罪抑止力になりません。もちろん、国民がシートベルトをしているかどうか監視したり、指導したりする警察官はいりません。なぜならシートベルト未着用は他の誰に迷惑をかけている訳ではなく、用心して自分の身を守るか守らないかの自己判断、自己責任の問題なのですから。交通違反の精緻な点数制等も、これを管理する警察官が多すぎるのではないかと翔年は疑っています。すべからく警察権力は第一義に暴力的な凶悪犯に対峙すべきで、善良な国民の監視に向けるべきではありません。

　税についてもう二つ、基本的に改善して欲しいことがあります。
　第一は税金の補足率のアンバランス解消です。
サラリーマン　　　１００％
自営業者　　　　　　５０
農家　　　　　　　　　３０
この問題は放置されて久しい。怒りをおぼえます。この不公平がある上に、脱税行為者がいる。民主党の鳩山元総理は贈与税を脱税していたのは記憶に新しい。法を犯していても、知らなかったと方便の嘘をつき、罪を免れていました。脱税者も含めて、税金の補足率を公平にするよう、行政は直ちに行動を起さなければならないと思います。

　第二は収入があれば生活補助や税金の控除が受けられない制度設計を改善することです。一番分りやすい例で言えば、配偶者扶養控除みたいな税の仕組みです。サラリーマンでも自営業者でも（額は違いますが）、所得から控除されて税金をまけてもらえるしくみですね。よく知られているようにこの仕組み、奥さんの所得が１０３万円をオーバーしたら控除はうけられません。パートで働いている奥さんは１０３万円越えないように働くことを目指します。いわゆる１０３万円の壁ですね。
　これと全く同じ力が税金を納めていない低所得者にも働いているのです。家族構成などによって課税最低限の所得額は人によって異なるものの、ある一定の所得額以下なら、所得税とか地方税が0円（無税）なのです。この人たちも働いたら税を納めなければならなくなるので、できれば課税最低限までしか働かずに、社会保障制度による給付を受けようとするでしょう。（失業保険などは職についたら貰えないのでしたね。）
　要するにこれらの制度は働く意欲を減殺し、税を納めるより、社会保障給付を受けるように誘導しているのです。これは智慧を出して何とかしなければなりません。翔年は貧富の格差拡大だとか言う前にこういう制度にメスをいれて欲しいと切に思います。

　この欠点を是正した制度は既に外国にあることを翔年は今まで知りませんでした。「日本の論点」誌上で高橋洋一教授（かつて官吏であられた時、小泉改革で優勢民営化に尽力された人）はこう述べている。
「1975年、米国は、低所得者による労働供給を促進させるとともに、低所得者に関わる社会保障税の負担を軽減するため、勤労所得税額控除(Earned Income Credit)を導入した。この制度は、職に就くことを税額控除のための必要条件としており、もっと所得が低い層では、所得が増加するほど控除額（給付金）が増加するが、所得が一定水準を超えると控除額（給付金Ｉが徐々に減少するような制度設計が為されている。ただし、控除額（給付金と所得を合計した手取り額は増加するようになっている。」
　ちょっと複雑で一回よんでも頭に入りにくいが、これは「給付つき税額控除制度」といわれている。非納税者に対する給付を、所得税制に組み込んだ素晴らしいアイデアに見えます。この制度は働く方にインセンティヴが働くから良いのです。
　
　ここまでの税の論議は、国民にとって最低限必要な命の安全と生活の安心を支えてくれる国家にたいし、生を営む国民が自ら所得の何パーセントかを税として納めるのが基本であるという考えをのべました。また、その税制には、勤労をするより何もしないで給付をもらえるというようなバカな要素は無い方がよいということでした。

　次回は、我が国の財政の構造はどうなっているのか？　民主党の抜本改革（税と社会保障の一体改革）とはいかなるものか。実現できるのか？　どうすれば国民は将来にわたって希望をもって生きていけるのかを皆さんと一緒に考えたいと思っています。


「政治評論」も「囲碁」もランキング上位を目指しています。（現状は7位～１5位をｳﾛｳﾛ）にほんブログ村

[みやまな鉄砲長さん]

こんにちはーユリウスさん

いつもしっかり読ませてもらってます(￣^￣ゞ ケイレイ!!

>「政治評論」も「囲碁」もランキング上位を目指しています。（現状は7位～１5位をｳﾛｳﾛ）にほんブログ村

ときどきブログものぞかせてもらうようにしてますよぉ～
（以前私もブログ村にはいたんですが、
ほぼみんかぶの住人ですので(●￣▽￣●;)ゞぽりぽり）

[ユリウスさん]

みやまな鉄砲長さん

こちらで読んでおられて、画像が入っている筈と思われた時はBlogを覗いてもらったらうれしい。

たまにですが、　面白い写真とかyuotubeで音と映像を楽しんでいただけるようにしていますので。これは感謝の気持ちを込めた読者サービスかな。