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あさっての投資家さんのブログ

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マスコミに踊らされずに

新聞にちょっとした特集があったのでご紹介。 

(※読めば分かりますが、適当に抜粋しています。ご容赦ください) 
日本のメディアに米系アナリストの日本売り情報として、
「日本は少子高齢化だからぁ~」
「日本企業は株主利益を無視しとるっ!」
「株式持合いや日本政府の保守的な態度が海外投資家を懸念させているしぃ~」
などなど流されています。

しかし、NYの年金基金マネージャー達に話を聞くと、
「高齢化は欧州だって同じ」
「買収防衛策は欧州の方がひどいぞ」
「米国だって、いざとなれば議会が騒いで買収を阻止する」
とまあ、いかに前の主張が我田引水かわかります。

情報を制したものが、世界を制す。
(国を問わず)金融機関や国家は自分に都合がよければ、プロパガンダだって何だってします。

ただ我々個人投資家は、外国人投資家と真っ向勝負でぶつかってかなうわけがありません。
なので、合気道のように相手の力を利用する事も必要です。

と言うわけで、メディアの論調に騙されずに生きて行きたいものですね。

えっ? そういう自分も新聞を抜粋して、踊らされているんじゃないかって?
これは、合気道のごとく新聞の力を利用して、自分の主張を強調したかったわけで…お後がよろしいようで。<(_ _)>
10件のコメントがあります
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    jojuさん (対象外)
    2008/02/11(21:26)
     欧州の高齢化は日本よりひどくないです。欧州には東欧拡大のメリットもあります。
     買収防衛策は欧州もひどかったとしても、それが日本の買収防衛策を正当化する理由にはなりません。 買収防衛策には、企業の新陳代謝、経済成長にマイナスの面が多いからです。
     米国で議会が買収反対と喚くときは、安全保障上の問題がある案件に、不透明不明朗な買収相手(SWF)が現れた場合で、反対する正当な理由があります、往々にして。

     NY年金マネージャーの言は、愚かモノへの単なる慰め、気休めで、愚かモノが愚かなままでいてくれた方が、自分たちに都合が良いから、そう言ってくれてる、、に過ぎない気がします。

     誰がどうこう言ったからでなく、新聞がどうこう書いてるからでなく、自分の頭で考え、判断することが大事と思う次第。
     でなければ、ヨイショされまくって、舞い上がったバブルの時の二の舞になります。
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    こんばんは!あさっての投資家さん!

    合気道もタイミングをはかって、最小の力で、相手をかわし最大の成果を出す。物理学のテコの原理を応用して、投資をせねばですね。アリが象を倒すの心意気で臨もうかなぁ~。どうでしょうね?
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    こんばんは・・・。

    個人投資家はやはり無力なんでしょうかね!!

    でも最近は個人の買い越しが大きくなっているとか??(ワタシもマスコミが悲観的な時は買いまくります・・。)

    “一寸の虫にも五分の魂…”?と行きたいですね・・。
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    jojuさん、ぎっしーさん、ぎっしーさん、コメントありがとうございます。

    jojuさんへ
    > 欧州の高齢化は日本よりひどくないです。
    情報ありがとうございます。高齢化社会では日本が一歩先と言う感でしょうかね。
    ちなみに中国人の知人に聞いた話ですが、中国でも高齢化が深刻なんだそうです。しかし、向こうは社会福祉にあまり力を入れていない様ですが。(××)

    > 買収防衛策は欧州もひどかったとしても、それが日本の買収防衛策を正当化する理由にはなりません。買収防衛策には、企業の新陳代謝、経済成長にマイナスの面が多いからです。

    これに関しては、一部うなずけます。変化は前進に必要不可欠ですし、(防衛策を)他もやっているから良いと言うのは理由になりませんね。
    ただ、企業のM&Aに希望を求めすぎる風潮もどうかと思います。DCの例を持ち出すまでもなく、安易なM&A(実行時は正当な理由)で社を傾けた企業なんて、ゴマンといますよね。(ーー;)

    > でなければ、ヨイショされまくって、舞い上がったバブルの時の二の舞になります。

    その通りですね。
    私はメディアを利用した上昇・下降に安易に乗らず、多少斜に構えるのも面白いのでは、と思ってこの日記を書きました。
    貴重なご意見、参考になりました。ありがとうごさいます。


    ぎっしーさんへ
    > 物理学のテコの原理を応用して、投資をせねばですね。
    となるとやはり、レバレッジ(信用)でしょうか。
    小さな力でより大きな成果を…。
    信用はド素人なのでちょっとわかりませんが。(^^;)

    > アリが象を倒すの心意気で臨もうかなぁ~。どうでしょうね?
    勇ましいですね!
    アリと象という風に考えると、勝負するには、同じ土俵で戦わないようにしなければなりませんね。
    これを投資に応用…まだ良い案がでていません。(××)


    たぬき猫さんへ
    > 個人投資家はやはり無力なんでしょうかね!!
    やはりファンドも、小さな金額の集まりが大きな束となって運用されていることを考えると、あまり規模を気にしない方が良いかもしれませんね。

    >(ワタシもマスコミが悲観的な時は買いまくります・・。)
    さすが、たぬき猫さん。
    私は一拍おいて買いに出ようかなと。(そうは言っても小額ですが)

    >“一寸の虫にも五分の魂…”?と行きたいですね・・。
    そうですね。
    一寸の虫が象のように巨大になる必要はありません。
    進化の過程で自分に有利な道を進んだだけです。
    虫たちには彼らのサバイバル術があるように、個々の個人投資家らしい方法があるはずです(…と勝手に思ってます)
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    jojuさん (対象外)
    2008/02/12(22:57)
     客観的に見て、日本企業の規模、収益性が欧米企業に引き離されているのは、M&A等で余剰資金を有効活用せず、安易に現状維持(現状の小さい企業規模のままで国内市場で棲み分ける)で地位保全を図ってきた経営者の姿勢に問題があるのでは?

     M&A万能ではないです、当然。 しかし、この面での怠慢さゆえ、国際競争力が落ちていることは明らか、と思えます。
     その上に、買収防衛策ですから、完全に逆方向に動いていることも明らか。
     買収防衛策が往々にして、株主に付け回しで、経営者の保身を図るものになっているのも悪質。
     しかし、それに賛同する株主が多数なのは、間抜けにしか見えないのですが、、、

     この株主にして、この経営者あり、ということかと。

     株主、経営者、従業員、うちそろって自爆方向を向いているのは、それはそれで短期的にはハッピーなのかも知れません。
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    jojuさん、コメントありがとうございます。

    仰るとおり、収益力の面で欧米企業に引き離されていますね。私の意見で恐縮ですが、それは捨てる経営が出来ていないことも一因かと思います。
    市場の成熟期で、自社の強みが少ない商品(分野)にもかかわらず、潔く撤退すべきところを問題先送りでそのまま…というケースがいくつか見られます。

    と言うことは、会社同士のM&Aではなく、分野・部門のM&Aの欠如と言えます。
    そう考えると、jojuさんの意見に近いのかもしれません。

    今まで、企業に総会や電話等で不明点や要望を言ってきましたが、さらに建設的な意見の言える株主になりたいと、再認識しました。
    ご意見、ありがとうございました。
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    jojuさん (対象外)
    2008/02/14(01:15)
    しつこく書いてしまいます。

     欧米企業との比較で言うと、収益力もそうですが、規模の引き離され方はもっと凄いです。 収益力で負け、規模で負けたら救いようがない。 特に内需関連、サービス関連は惨憺たる状況でしょう。 規模拡大には会社間のM&Aが、どうしても必要ですし、その過程で第三者企業との部門の組み換え・交換も出来るのです。

     M&Aがプラスなのは過去20年の欧米企業、日本企業の収益力、規模の変遷を見れば一目瞭然です。 欧米では過去20年、潜在成長率、財政赤字、雇用全てが好転してます。 M&A等で改善した企業活動のパイが社会全体に行き渡っています。

     M&Aというと、日本では、すぐリストラなり、勝ち組・負け組なり、悪いイメージで語られますが、そもそも被買収企業の社員を差別するようなM&Aが成功するわけがない。 それでは1+1が2にもならない。
     そういう悪いM&Aをやった買収企業は、そのうち傾き、自身が買収される側に回ることになるから、M&Aが繰り返されれば、されるほど、M&Aが進化し、良いM&Aの割合が高まっていくことになります。 被買収企業社員も、自分のところの社員も、能力に応じて公正に扱う、良いM&A、1+1が3倍にも4倍にもなるM&Aが増えていくはずです。

     そうなっていくには、M&Aが当たり前のように沢山行われなければいけない。 社会全体でM&Aの事例、経験を沢山積まないといけないでしょう。

     従業員、株主にとってはM&Aとは、単に経営者があまり有能でないヒトから、より有能なヒトに変わるだけのことなので、本来、恐れる必要は何もなく、歓迎すべきことであるはず。 もちろん、M&Aに伴いリストラされるリスクもあるでしょうが、そのリスクは、M&Aがなく、会社が右肩下がりのままの方がより大きいはずです。 リストラされるか、されないかは、従業員個人の能力と会社の経営状態のバランスで決まるものだからです。

     つまり、M&Aは企業、従業員、株主、社会、全てにプラス(社会全体にプラスということは、去って行った経営者にとっても、巡り巡ってそこそこのプラスになるということ)。

     中長期で見れば、マクロの利益とミクロの利益は一致します。 M&Aのみならず、昨今、総論賛成、各論反対が多いのは、中長期の視点の欠如、これが大きいのでしょう。

     目先の利益だけ追求すれば、目先の利益はどんどん尻すぼみになっていくもの。 ここ20年の日本は、政官財いろいろな分野でそうなっているように見受けられます。 それを支えているのは、日本人個々が近視眼的になっていること、それに尽きるのでしょう。
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    jojuさん、コメントありがとうございます。

    jojuさんの意見、ごもっともです。
    以下は、jojuさんが話の分かる方とお見受けし書きます。
    こういった見方もあるという程度に捕らえてください。

    会社も人間の集まりです。
    人間の集まりということは、感情が存在します。

    M&Aの後には、合併前の会社の社員集団が派閥という形に変化する恐れがあります。
    これは、合理的な行動とは言えませんが、自分たちの出世・給料を守ると言う事を考えれば、やむ得ない人間の性です。

    こういった派閥がどう影響するか…最悪の場合、たすきがけ人事が続きます。
    たとえば新日鉄をが良い例です。新日鉄は合併して何十年も経ちますが、たすきがけ人事が解消したのはつい最近のことです(※1)

    この様なことでは適材適所が難しく、効率化・収益力の強化にブレーキがかかってしまいます。

    仮にどちらかの会社が実権を握り、派閥化を抑止する場合を考えても、経営の座を奪われた側の会社の社員たちの士気は低下し、生産性が低下する恐れがあります。

    逆に実権を握った側が非買収側に譲歩しすぎると、M&Aによる効果が薄れてしまうと欧米でも指摘されています。

    さらに、合併した会社同士の文化が違いすぎると、社内に深刻な火種が残ります。

    以上のことから、M&Aはより慎重に、そしてM&Aをする経営陣は社内の融和を計り、社員も頑なにならず柔軟な姿勢で受け入れる事が大切です。

    いずれにしても、理性的な経営陣の下、双方の社員の前向きな姿勢によりM&Aが行われるのであれば、私は歓迎です。
    そうなる為には、jojuさんの指摘どおり、社会全体でM&Aの経験を多く積むことが必要ですね。

    以上です。
    ご意見、ありがとうございました。

    ※1
    http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080108AT1D070DX07012008.html
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    jojuさん (対象外)
    2008/02/15(00:10)
    お忙しいところスミマセン。 私も暇なわけではないのですが、ついつい応答してします。 独り言と思って流してもらって構いません。

     さて、、、
     人間は感情の生き物ですし、感情を抑えて理性的・合理的に行動できるヒトなど、ごく少数でしょう。
     しかし、そういう理性的なヒトがトップで、かつ有能ならば、感情的な方々でも理性的・合理的な行動をせざるを得ないよう、組織、システムを構築していくことと思います。
     それが出来るか否かが、経営者(指導者)の腕の見せ所なのだと思いますし、それが上手くいけば、全ての社員、株主にとって、明るい未来があるのだと思います。

     派閥は、猿山のボス猿争いという人間の動物的本能に応じて形成されるインフォーマルなもので、往々にしてフォーマルな組織の働きを阻害します。 
     会社にとっては百害あって一利無しですが、内輪で派閥争い、足の引っ張り合いをしても、すぐに組織が傾かない大企業、公的機関(役所)では、往々にして派閥が跳梁跋扈するものです。

     お説の新日鉄や銀行業界、そしてJALなど、その典型ですが、トップまで派閥ゴッコで遊べる企業、役所はある意味、幸せなのかも知れません。

     ただ、派閥のような足引っ張り要因が大きい新日鉄、銀行業界でもM&Aは決してマイナスになっていないこと、それはこれまでの経緯を見ても明らかでしょう。 M&Aがあれば、規模と利益は、不連続かつ急激に膨らみますから、当初の多少の非効率は乗り越えられるのです、往々にして。 M&Aは競争力を一気に高められる有効な手段です。

     それに、グローバル化で一国内の独占弊害が問題にならなくなった(デメリットが無くなった)現在においては、国内企業の集約、M&Aは、どの業界においても喫緊の課題でしょう、国際競争力を維持、向上させるために。

     話変わりますが、M&Aを成功させるキーワードは、一に公正、二に公正、三四がなくて、五に公正、だと思います。 これはM&Aがあろうが無かろうが同じでしょうが、M&Aのような変動があったときには特に重要になります。 公正度と効率は比例しますから。 トップには社内的公正度を高める(より多くの社員がより公正だと感じるようになる)不断の意思が必要なのだと思います。
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    jojuさん、コメントありがとうございます。

    ご指摘の通り、日本の会社や社会に理性的なトップが多くなって欲しいですね。
    そうなる為にも、まずは私自身が株主として建設的な意見を言えるようになりたいと思いました。

    今までのご意見、ありがとうございました。
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