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レバレッジ巻き戻しによる経済崩壊説(ペテン論調への対処)

 借りるヒトがいれば貸すヒトがいる。

 過剰レバレッジ巻き戻しによる金融収縮説、正しいようで正しくない。

 

 金融緩和縮小ならば正しいが、そうでなければ正しくない。 レバレッジは金余り、金融緩和と相関関係あり。 もちろん債務縮小=資産価格下落なのだが、それで経済崩壊に至る可能性は極めて低い、金融緩和をガンガンにやっているならば。 過剰な債務縮小=割高な資産価格の下落=適正価格への収束、、程度で終わる可能性のほうが高い。

 諸外国に比し金融引き締め的=円高政策下で、レバレッジ解消が起きた日本のバブル崩壊と同列に見てはいけないのです。 金融緩和不足で、不良債権が膨張し、適正価格がどんどん下がった日本のバブル崩壊と同列に見てはいけない。 

 

 日本のような(=財務省のような)クレージーな経済運営は100年に一度しかあり得ないのだから、100年に一度がたて続けに起きることを期待するのは危険。 世界経済崩壊説に期待するのは危険。 売りまくるのは危険。 底値圏での売りになり得るので非常に危険。 

 

 経済記事、経済ニュースの論説には素人を誤魔化すペテン論調目白押し。 事実だけを見て、自分の頭で考え、批判的に議論しあうことでしか、経済リテラシーは磨かれない。 ペテンを見抜く目は養われない。

 

(補足) EUがドイツ中心の金融政策を取り続けるならば、EU全体としては金融緩和がやや不足となるでしょう。 ただし、それでも円独歩高を招いた(今も招いている)旧大蔵省一家(現財務相一家、金融庁、日銀含む)の金融政策よりはずっと緩和的です。

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登録日時:2011/09/29(08:40)

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