日本の場合、、、バブル崩壊からの脱却セオリー その３

[jojuさん]

　前述の日記のように、バブル崩壊からの脱却セオリーが、十分なリフレ政策、不良債権の迅速処理（民間損切り、政府移転）、そして、十分に時間をかけた不良債権の最終処理、、とすると、日本の場合、どうなのでしょうか？

 

　日本の場合、過去、２０年、円高が進行してきたこと、デフレ傾向が強いことから明らかなように、小泉政権時代をのぞき（相対的に）リフレ不十分な状況が続いてます。

 

　リフレ不十分なのは、当初は、バブル再来を過剰に恐れたためだったわけですが、現状では、銀行保護のため、意図的にデフレ政策（円高政策）を取らざるを得ない状況に追い込まれています。　

 

この経緯は次のとおり、、、

●　９０年代に、（バブル再来を恐れて）通貨供給不十分な状況で、（政治的利権的要望が強い）財政出動ばかりガンガンやったために、（マンデル・フレミング則により）円高が進行し、空洞化が進んだ。　このため、景気がそれほど盛り上がらない割に、政府累積債務が膨張。

●　財政出動が経済波及効果の低い公共事業に集中したのも、景気浮揚効果が持続しなかった原因。　そのうえ、建設業に資金と人材が集中し、事後に過剰供給の禍根を残した（”過剰供給を需要不足とすり替え”、需要不足穴埋めのためと称して、財政出動の上塗りが行われたので、更に過剰供給膨張）。　潜在的不良債権が沢山生まれた。

●　景気低迷長期化で融資先の減った銀行資金（特に地銀、および郵貯資金）は、増発されまくった日本国債に集中。　国債価格の上昇（＝低金利化）が進んだ。

●　低金利化で国債増発が容易になったので、一層、国債に頼った財政運営になった。　一方、景気低迷長期化で増税は困難になった。　結果、政府累積債務の対GDP比は更に膨張。

●　銀行の国債投資偏重（大量の国債の高値掴み）で、国債価格を下げるに下げられない状況（＝金利を上げるに上げられない状況）になった。　政府の借金膨張、自転車操業化からも金利上昇（＝国債価格下落）を過度に恐れるようになった。

●　低金利持続が、銀行保護と、政府の自転車操業維持のための至上命題になってしまった。　低金利持続＝デフレ傾向持続＝通貨供給抑制、、とリフレ不十分な状態を持続せざるを得なくなった。

 

で、現在は、、、

●　（諸外国に比べて）通貨供給抑制のため、円高が更に進行し、世界最強だった自動車産業、部品産業でも空洞化が進んでいる最中。

●　不良債権の損切りは、バブル崩壊後、１０年近く経って、不良債権をさんざん膨らませた挙げ句、小泉政権時代になって行われた。　しかし、小泉政権後は、リフレ政策からデフレ政策に逆戻りし、民主党政権下で一層、それが進んだので、地方、中小企業を中心に不良債権再膨張中。

●　銀行資金は逃げやすい短期国債にシフト中。　長期国債には郵貯資金が滞留。

 

考えられる処方箋

●　リフレ政策（インタゲ政策）の導入

●　景気に影響が小さい年金給付（預金で退蔵される部分多し）を中心に、社会保障費を抑制

●　リフレ下で円高、空洞化進行抑制。　それによる景気回復と、金利上昇による地銀・郵貯の経営下押し圧力が当初相殺後、事後、景気回復効果が上回る。　不良債権の損切り容易化。

●　景気回復による税収増大と、金利上昇による政府の資金繰り悪化が当初相殺後、事後、景気回復効果が上回る。　政府累積債務は漸減（不良債権の最終処理へ）。　当初の資金繰り悪化を抑えるため、社会保障費の抑制が必要。　増税では景気回復効果を削ぐので不適切。

●　景気本格回復後に増税を考慮。　ただし、今後の低成長時代に、高負担で高福祉を維持することが可能かは大いに疑問。　低成長の少ない稼ぎに応じた低負担、低福祉にせざるを得ないでしょう。

 

民主党（＝財務省）の処方箋

●　デフレ政策継続。円高継続。空洞化継続。

●　高福祉維持。

●　増税（税率アップ）推進。

●　デフレ政策継続で増税ゆえ、デフレ傾向は強固化。　不良債権拡大。　増税でも税収はさほど増えず、高福祉維持とのギャップで政府累積債務は減らない。