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欧米先進国の累積政府債務は問題か?

 「過剰」通貨安固定政策の中国を自由経済諸国と同様に扱っている以上、先進国企業の「過剰な」中国シフトは続く。 これは、先進国内の設備投資、雇用、賃金、消費、税収が「過剰に」中国にシフトすることを意味する。 先進国にはデフレ圧力がかかり続ける。

 

 このデフレ圧力に抗すには、財政出動を拡大させるか、金融緩和を拡大させるか、しかない。

 先進国の累積政府債務(対GDP比)の膨張、先進国の中央銀行バランスシートの膨張は避けられない。 中国に特別待遇を与えている以上、この流れは止まらない。

 

 累積政府債務の膨張は問題か? 否、先進国企業の在外資産も膨張するならば、それは必ずしも問題でない(ホントの問題は、過剰シフトによる先進国内のイノベーション能力低下)。

 景気回復初動の現在、先進国は累積政府債務の膨張を恐れるべきではない。 EUのように緊縮財政、赤字削減を焦るなど言語同断。 

 金融緩和拡大を大いに進め、中国バブルを惹起させ、中国の過剰通貨安固定政策を瓦解に追い込むにしても、そこまで行くには時間がかかる。 その間の国内景気下支えが必要。 バブリー圧力が先進国に集中した帰結であるリーマンショック後の現在では、金融緩和+ある程度の財政出動が、先進国には必須。

 

 金融緩和不十分(=通貨高=デフレ亢進)で財政出動に偏重すれば、空洞化が一方的に進み、債務が急膨張した日本の二の舞になる。 しかし、緊縮財政、赤字削減を焦るのもやはり問題なのです(問題度はずっと低いですが、、)。

 

 今般景気回復局面で、政府債務膨張を問題視するマスゴミは愚かである。 市場は先進国の債務膨張を問題視していない。 だから、リスク回避で先進国債券価格が高騰する。 先進国はまだまだ安全と見なされている。

 

 

 

 

 

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登録日時:2011/09/12(22:30)

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