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TPP=米国からの年次改革要望書+法的拘束力Part2

さて、昨日の続きだ。

 

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TPPは加入表明と同時に詳細情報を教えてもらえることになっています。

ですから、詳しい内容はわかっていません。

内容がよくわらないのに、入るかどうか決めないといけないという、

まるで「ボッタクリバーのような怪しさ」です。

入ってみなければわからないという非情に怪しいものですが、漏れ伝わってくる情報から、

おぼろげながらにわかってくるものがあります。

 

TPPは環太平洋の国々で行われるものですが、

アジア太平洋地域にはすでにASEAN(東南アジア諸国連合)や

APEC(アジア太平洋経済協力)という経済連合があり、そこに新たに加わったのがTPPで、

2006年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドで始められました。

それぞれに得意分野の違う小国が、それぞれの利点を生かして連携し、

メリットを得ようとはじめられた協定です。

この「パシフィック・フォー(P4)」と呼ばれる4カ国に、

2008年からアメリカが参加し、かなり内容が変わってしまいました。

現在はP4とアメリカ、オーストラリア、ペルー、マレーシア、ベトナムの9カ国で

話がすすめられていて、これに日本が加わるかどうか検討しようという話になっています。

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あ~疲れた、転記入力ひと休み、ひと休み♪

 

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TPPに参加を表明している日本を含めた10カ国をGDP比で見ると、

アメリカが67%、日本が24%、この2カ国だけで91%を占めます。

 

日本の政治家やマスコミは「TPPに入ることによってアジアの成長を取り込む」と言いますが、

日本が貿易をして稼げるアジアの国と言えば中国と韓国です。

ところが中国も韓国もTPPに入るなんてことは一言も言っていません。

おそらく加入することはないと思います。

 

TPPに参加しているアジアの国は、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの4カ国ですが、

これらの国のGDPを全部合わせても2.4%しかありません。

しかも、これらの国は貿易輸出国です。

輸出で稼ごうとしている国で、輸入をしようという国ではないのです。

これらの国に日本は輸出を伸ばして稼ぐことができるでしょうか?

市場規模からして日本が輸出で稼げる国というのは、事実上アメリカしかありません。

ですから、TPPは実質的に日米のEPA(経済連携協定)と言ってよいと思います。

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    TPP
登録日時:2011/09/05(00:42)

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