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TPP=米国からの年次改革要望書+法的拘束力Part1

田町で開催されたTPP勉強会の資料、とてもよく書かれているのだが、

問題があまりにも多岐にわたるため、簡単に説明することは難しい。

 

オイラなりに、これは外せないと思ったものを、少しずつ挙げていきたい。

★TPPへ参加するのかしないのかを、11月に米国へ決定報告しなければならない。

 

演者の安部芳裕氏によれば、

現在のところ政治家の意識は、賛否半々なのではないかという。

 

しかし、もうあと数カ月しかない。

万が一決定されると、年次改革要望書と違い、

TPPには法的拘束力があるというので、

24分野という広きに渡るTPP協定に参加した後で

「あー、やっぱりそれ嫌♪」などというと、

莫大な罰金を科せられる可能性が高いそうだ。

 

何故にこのような広きに渡るTPP協定が、

突然にして降って沸いたのかというと、

安部氏によればこうだ。

 

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郵政民営化が決まった後に、小泉改革というのものが実は「年次改革要望書」に沿って

行われていたことが指摘され、極一部の間で大問題になりました。

 

その後、2009年に民主党が政権をとり、鳩山内閣が「年次改革要望書」の受取窓口である

「日米規制改革委員会」を廃止。

 

そこで新たにアメリカの要望を通すために出てきたと思われるのがTPPです。

TPPの内容をみると、「年次改革要望書」と非常に似通っています。

 

「年次改革要望書」は、あくまでも表向きは「要望」なので断ることもできますが、

TPPのように「協定」になってしまうと今度は法的拘束力が出てきてしまいますから、

とっても危険です。

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    TPP
登録日時:2011/09/04(01:12)

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