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米国債格下げと超緩和政策(人民元安固定化政策)の世界的共振

 今回の格下げ警告は適切である。 米国債に政治的デフォルトリスクという不確実性がある以上、トリプルAの維持は、投資家への背任行為になるから。

 

 米国債格下げは、全ての資金調達コストを上昇させる方向に作用する。

 

 それが住宅問題、PIIGS問題にも有る程度波及するでしょう。 住宅ローンの貸し渋り、PIIGS債務問題への民間拠出の先細り、という影響が考えられます。

 これはデフレ圧力増大方向なので、先進国の金融緩和を大規模化させる。 キャッシュを溢れさせる。 キャッシュの価値を下げる。 キャッシュを保持するリスクを高めることになる。 終局的には債券市場、株式市場への資金回帰を促す。

 格下げ後、一定期間の景気下ぶれを起こした後、金融緩和相場は強化されるでしょう。

 

 格下げ以外にも、中国による人民元安固定化政策固執(先進国へのデフレ圧力であり、中国経済のバブル要因)はもとより、金融機関の資本規制強化等々、デフレ要因は目白押しである。

 この点からも、先進国では金融緩和強化が続くでしょう(緩和不足になった場合、先進国経済はデフレと資源価格高止まりのダブルパンチに沈むことになる。緩和十分ならば、デフレ深化とならず、資源価格高騰でも耐えられる)。

 

 現状、人民元切り上げスピードの遅さは、中国バブルを高めています。

 そのうえ、人民元切り上げ速度を遅くする代替措置として、中国は価格統制、融資規制等、方向違いの引き締め政策を強化している。 これは、中国景気のまだら模様状態(一部景気冷え込み)をひどくする。 これへの対策として最近、財政出動拡大の動きがある。 人民元安固定化なのに、財政出動ガンガンになれば、中国バブルはもっとひどくなるだろう。

 

 先進国には、証券化市場のような緩和バッファーは、既に無い。

 

 緩和相場の帰結は、世界的金融緩和の中国集中である。

 中国経済のバブル化と先進国景気の緩慢な上昇(非バブル)が、今回の景気回復局面の特徴になりうる。

 

 景気の山では中国バブル崩壊が起きる可能性あり。

 そして、それに引き続く景気後退局面では日本の国債バブル崩壊が起きる可能性あり。 崩壊回避のため、日本においては、金融緩和強化(日銀総裁交代)、歳出削減=社会保障改革(政権交代)が喫緊の課題です。 崩壊不可避論(崩壊待望論、投機機会期待論)は愚かです。 ボラテリテイの拡大は一時的なバクチ機会を提供するとともに、持続的な収益低迷を引き起こすから(リーマンショックからここまでの株式市場は、正にそれを具現してます)。 周辺国が通貨高政策の愚を犯さぬ限り、V字回復持続はないでしょう、たぶん。

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登録日時:2011/07/26(07:51)

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