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jojuさんのブログ

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政府規模の拡大(社会主義化)は、財政破綻への道

 政府規模が拡大し、公的部門(もしくは政府関与の強い市場原理が歪んだ部門)の対GDP比が高まると、潜在成長率は低下しやすくなる。 公的部門拡大で、市場原理による資源の最適配分から乖離し、非効率化が進むので、当然そうなっていく。

 公的部門の対GDP比増大は、それ自体、(毎年の)財政赤字の対GDP比増大要因となるが、潜在成長率低下により、赤字の対GDP比は一層膨らむ。 

 「公的部門の対GDP比増大=政府の歳出増大」だが、一般に「歳出増大を指向する政府=人気取り政策に走る政府(衆愚政治)」なので、歳出を増やす割に増税はせず、財政赤字は定着、拡大しやすい。
 仮に、増税を指向したとしても、それは「公的部門の対GDP比増大=潜在成長率低下」となる。 この場合も、結局、景気低迷、税収減から財政赤字の定着、拡大が進むことになる。

 結局、公的部門の対GDP比増大は、財政赤字の対GDP増大につながる。
 
 財政赤字の対GDP比増大は、それ自体、政府累積債務の対GDP比増大要因となるが、潜在成長率低下により、累積債務の対GDP比は一層膨らむことになる。

 つまり、累積政府債務の対GDP比増大トレンドが定着しやすくなる。

 こうなると、政府債務の利回りは上がる。 危ないところには低金利で貸せないのである。 潜在成長率(≒税収)が上がらないのに、借金利回りが上がるとどうなるか? 資金ショートが起きる。 そこで、財政破綻が起きることになる。
(成長率に対し利回り増大が起きやすいのは、景気後退局面なので、財政破綻は景気後退局面で起きやすい)

 政府規模の拡大(社会主義化)は財政破綻への道である。

 

 

 世界的に景気低迷で政府規模の拡大が進んでいるが、これが、好不況問わず続く趨勢的なものなのか、そうでないのか、、、そこが政府債務問題が財政破綻、金融動乱につながるか否かの分岐点。

 

 米国・・・基本的に小さい政府指向(公的部門にも市場原理をかませようとする)。 共和党政権では特にそうなる。 市場原理の貫徹度が高いゆえ、経済規模の割に潜在成長率が高い。 潜在成長率が高い故、比較的、低金利で資金調達しやすい(ゆえにドルは自然と基軸通貨になってしまう)。 政府破綻に至る確率は最も低い。

 

 EU・・・構造改革指向、潜在成長率向上指向が強い。政府規模拡大が野放図に進む可能性は低い。PIIGS問題は、ドイツとPIIGSのユーロによるマタサキに起因している。PIIGSの景気低迷はドイツの景気好調で相殺でき、PIIGS債務はEU全体では償却可能な状態が維持される。ゆえに、景気回復過程では当然のこと、次なる景気後退局面でもEU全体の破綻に至る可能性は低い。 ミニ金融ショックにしかならない。

 

 日本・・・好不況問わず、政府規模の拡大、国有化、社会主義化を進めている国。政府累積債務のGDP比は世界最大で、その増大傾向も止まっていない。 それでも、資金ショートにならない理由は、貸し手が国内家計資産だから。 早晩、政府累積債務>国内家計資産、、となることが見込まれるが、その後に来る景気後退局面が、おそらく最も早いXデーになるのでは?

 

、、、、歳出削減(ストップ!社会主義)と、潜在成長率向上政策(インタゲ政策、規制緩和政策(=市場原理の光を経済の細部に当てる政策))、、この二つが財政破綻回避の処方箋。 歳出削減とは、(不景気時の財政出動(=減税))<(好景気時の歳出削減)で、景気循環トータルで削減していく政策です、当然ながら。 絶えざる削減ではない。

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