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次の10年、中国崩壊の可能性と日本の核武装の可能性。

 前の日記に書きましたが、次の10年、中国経済は通貨切り上げor貿易紛争で減速する可能性が高い。 先進国企業の脱チャイナも進み、中国独り勝ちの状況は変わり、新興国発展のドミノ的連鎖が進むでしょう(ただし、この動きは緩慢。以前の日記に書いたとおり、ソブリン債劣化でリスクテイクのコストが上がるゆえ)

 でも、中国共産党支配終焉となる可能性は低い。
 中国共産党と一蓮托生となっているヒト達が、政治経済の上層部にあまりに多いから。 少々の経済減速では警察力の強さから体制転覆は困難。 共産党と縁のない民間富裕層が増えれば、それが民主化要求の大きな力になるが、実際の動きはその逆である(富裕層を共産党に取り込み)。

 中国の変動の激しさを混乱と誤解して、ソ連同様、中国崩壊を予想する向きもありますが、そうなる可能性は更に低い(高度成長終焉以降の社会主義化し、変化が乏しくなった日本社会から見れば混乱に見えるが、明治維新から高度成長期までの高成長時代の日本と比べればそれほどの混乱でもない)。

 なぜなら、ソ連は経済が非効率なまま、軍拡競争に走り、経済破綻から自滅しましたが、中国は開放経済でソ連ほど相対的非効率状態になく、軍拡競争状態ではないから。 貿易紛争多発となれば、先進国からの技術導入は困難になるものの、在外留学生の帰国でそれは補填される。

 共産党支配を隅々まで及ぼすため、国有企業のウェイトが上がり、経済効率の向上は頭打ちになるが、軍事支配、軍備拡大が続く可能性が高いでしょう。

 ゆえに、日本は、このまま日銀改革、構造改革が進まず空洞化が進んだ場合、核武装で対抗せざるを得なくなるかも。 日本経済の凋落が進めば、米国が日本を守ることは経済的に困難になるし、守る意味が経済的に無くなってくるから、同盟での中国対抗は難しくなるゆえ。 日本が三流国に落ちたとしても核武装していれば、中国は手を出せなくなるので、選択肢は核武装に絞られてくるのです。 

 中国の軍事拡大と日本経済の凋落は、核武装の連鎖をアジアに起こし、第一次大戦前の欧州と類似の一発触発状況を生み出すでしょう。 それはアジアの没落と欧米独り勝ちの1800年代に回帰する道。

 中国共産党支配終焉がなければ、信頼感のある多極的軍事協調の枠組みは出来ず、中国共産党支配終焉には、日本経済の復活(日本企業の国内回帰による中国経済成長・技術進化の停滞化)がカギになる。 やはり、円高政策是正、日銀法再改正が出発点になります。
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登録日時:2010/12/31(11:45)

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