jojuさんのブログ

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米国のインタゲ政策

 公式にはインタゲ政策を採用していないが、”実質的に”採用している米国。
 物価の安定=インフレ退治=物価上昇率0%近辺に張り付き=景気の長期低迷=潜在成長率の低下、、、となっている日本の日銀とは全く異なる金融政策。

金子洋一ブログよりーーーー

 米国は日本と並んで先進国の中ではインフレターゲット政策を導入していない数少ない国ですが、その理由は、米国では、物価安定のみでなく、「雇用の確保」(当方注記.「雇用の最大化」ではない!)も中央銀行の目的とされているため、「政策手段をすべてインフレ退治に向けるわけにはいかない」という理由によります。

 失業率が平均的なレベルよりも下がることは、景気が過熱したことを意味しますが、そうなれば生産力の限界に近づき、人件費=物価が上昇しインフレになります。逆に、失業率がさがるということは、景気が悪化することを意味しますから、生産力に余裕ができ、需要が少ないこともあって物価が下落します。ほかの条件を省略して考えれば、人件費だけが上下するモデルだと考えればいいでしょう。

 この関係を一般物価と失業率を縦軸と横軸にとると相関関係を見て取ることができ、結果的に曲線が描かれます。これがフィリップス曲線です。

 このフィリップス曲線で表されるように、「失業率とインフレ率はトレードオフ関係にあります」(当方注記.雇用の確保を政策目標にすることで、実質的にインタゲ政策化)

 仮に、金融を過度に引き締めるなどして、物価を下げすぎれば(当方注記.物価を0%近辺に極度に安定させても)、同時に景気が悪化し、物が売れなくなり、結果として失業率が上がってしまいます。金融政策というひとつの政策手段しか持たない連銀が、物価と雇用という二つの政策目標を達成することは、もちろん簡単ではありません(当方注記.ゆえに、物価安定しか掲げてない日銀、物価安定に極度に固執する日銀よりも、FRBは緩和的な金融政策(潜在成長率近辺に調整する金融政策)になる=実質的にインタゲ政策と同じ=ドル円は一方向の円高トレンドへ)

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 ドル円の購買力平価が一方的に下がり続けるのもむべなるかな、、、国内経済の実力以上の円高が常時保たれ、国内経済の空洞化、長期デフレが定着するのも当然。
 金本位制の時代に、銀本位で損をしまくった幕末を想起させるミステーク。

 
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登録日時:2010/11/02(08:09)

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