中国の利上げと茶会党と財政出動

[jojuさん]

　不動産融資規制、預金準備率引き上げ、利上げ、人民元の漸次上昇、、、中国が景気引き締め策を少しずつ拡大し始めてます。

　この動きは以前、書いたように、先進国金融緩和による「中国景気のバブル化」を抑制するためのもの。　これらの策により中国が不景気化するわけもなく、バブル景気が普通の好景気に沈静化するだけの話です、今のとこ（一旦株価を下げたい短期筋には良い口実になりましたが、、）

　過剰通貨安固定の中国から、先進国もしくは他の新興国に成長力がシフトするだけのことで、世界景気全体が悪化することにはならないでしょう、、、先進国が金融緩和を続ける限り。

　通貨価値のリバランスと成長力のリバランス（逆流）が今、進行している事態。

　
　米国は茶会党の台頭で、歳出拡大による財政政策は難しくなったが、減税による財政政策はむしろ、やりやすくなる。　減税による財政政策のほうが、過剰供給拡大とならず、潜在成長率を高めるには好都合（その逆をやっているのが日本）。
　減税による景気拡大効果は大きい。
　対GDP比の巨額財政赤字で、将来不安パンパンの日本では信じられないかも知れないが、米国ではそうなのです、、、米国住宅市場の動向を見ればそれは一目瞭然。

　日本の民主党も政策コンテストをやってる暇があったら、日銀法再改正なり増税回避策（減税）を考えたほうが良い。　政策コンテストの支出は、将来の増税に直結するでしょう、たぶん。

　政策コンテストは、全体として見れば、非効率な財政支出を増やすだけで、過剰供給を膨らますだけに終わる。　市場で揉まれない役所には、需要をヒットし続ける歳出は生み出せず、役所経由の歳出拡大は、一過性の景気浮揚と、永続的な過剰供給の膨張（天下り先の拡大）と、潜在成長率の低下、だけを残す、、、その帰結は、税収の低迷と歳出の膨張、すなわち財政破綻リスクの増大、、、これらは過去数十年の日本で実証され続けてきたこと。

　政策コンテストと名前を変えても「役所経由の歳出拡大」であることに変わりはない。

　役所経由の支出を減らし、おかしな規制を無くすこと＝市場原理が「適正に」機能する経済領域を拡大すること＝小さい政府にすること、、、これが重要。
　小さい政府＝公務員が少ない国、でないことに注意。　公務員が少なくても、半公務員が多かったり、市場原理が働かない談合業界（役所と同じ）が多い国は、実質「大きい政府」なのです。

　

[リサ・ランドールさん]

こんにちは

　中国が金利を上げたことによる影響は多きいのではないでしょうか。

　先のことは分かりませんが景気回復の妨げにはなるでしょう。

[jojuさん]

中国の金利推移を見てください。微妙な上げ幅です。おっかなびっくりの景気引き締め