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購買力平価の低下トレンドを反転させよ

 ドル円の購買力平価低下トレンドは、日米中銀の金融緩和姿勢の違いをそのまま映し出している。
 「今は、購買力平価から見て、さほど円高でない。ゆえに日銀の金融緩和や為替介入は必要性が低いor無意味」、という意見は、原因と結果を逆立ちして見たコメント。

 為替レートは長期的に購買力平価に追従するが、購買力平価は中銀の金融緩和姿勢に影響される。
 生産性の伸びが低くなった国が、過剰な通貨防衛を行い、あまり金融緩和的でないと、国内経済の実力に見合わない通貨高を招く。 それは、企業の海外シフト=国内経済の空洞化を引き起こす。
 この20年間、日本で起きてきたのは正にこの現象。 対ドルとドルにペッグした新興国(特に中国)に対して、それが起き、新興国への企業シフトが過剰に進んで、国内経済の空洞化を招いた。

 こういう場合は、緩和をガンガンやって、購買力平価を引き揚げ、通貨安誘導を行わなければならない。 国内経済の実力に見合ったレベルまで、通貨を引き下げるべきなのです。

 米国の潜在成長率が2-3%ならば、GDP規模が米国の1/3に過ぎない日本の潜在成長率は4%程度に引き上げられるはずである。

 本来の成長率に戻すべく=企業シフトで新興国(中国)に奪われた成長率を取り戻すべく、通貨安誘導、金融緩和を進める必要がある。

 物価上昇率の目標もそこを基準に。 日銀の物価誘導目標?(緩和打ち止めの物価上昇率)はあまりに低すぎ。
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登録日時:2010/10/07(21:22)

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