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piscoさんのブログ

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補正予算を考える

今月にはいって、政府・与党は、07年度補正予算案の歳出総額を1兆8000億円程度とする方向で最終調整に入りました。災害復旧・災害対策に7000億円程度、農業対策に800億円程度、原油高対策に600億円程度を計上します。このほか、高齢者の医療費負担増の凍結にかかる費用に千数百億円程度を計上する。

注目すべきは、災害復旧・災害対策に7000億円程度という
補正予算の1/3の行方です。建築基準法改正の1981年以前の建築基準で建てられた小中学校校舎などのたてものは「ほとんど全て」現行法では耐震強度不足となってしまいます。これらを段階的に補強してやろうという超巨大プロジェクトが進められているのですが、なにしろ学校の数だけでも尋常ではない。学習塾・予備校は全国に計約4万9000教室、大学と大学院を含む学校数は計約4万校もあるのです。さらに、大型施設、民間施設についても市場は拡大していくでしょう。一件あたり2億円としても10兆円規模の予算が必要でこれを数年かけて政府が歳出するとしたら、まさに新幹線に匹敵する巨大産業です。

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過去の経緯

阪神大震災の教訓に基づき、2005年(平成17年)10月28日に改正耐震改修促進法が成立し、2006年(平成18年)1月に施行されました。大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進めるため、数値目標を盛り込んだ計画の作成が都道府県に義務付けさえることとなっています。国土交通省は、建築物の耐震化率を今後10年で90%に引き上げる目標を柱とする基本方針を施行までに策定し、都道府県は、方針に基づき2006年中の計画作成します。計画には、90%の目標を達成するため、(1)住宅などをどれだけ耐震化するか(2)耐震改修の補助などの財政支援や啓発活動にどう取り組むか−などを盛り込まれています。
2件のコメントがあります
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    気が滅入る話ですね。
    以前瀬戸大橋を仕事でトラックに便乗して渡ったことがあるのですが、ガラガラで明らかに費用対効果がないなと思いました。
    しかも一度作ればその維持にも金がかかるわけです。
    考えさせられてしまいます。
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    日本の建築基準法は海外と比べて低いんでしょうかね?そんなことなく、地震国であることも要因のような気がします。

    今、200年住宅とも言われていますが、住宅の強度を徐々に上げていくことと、過去の住宅を守っていくこと。お金かかる前提で住まないといけないということでしょうか日本は。

    将来海外移住の人口も増えるような気がします。
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