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中国の現実を直視しよう!

 新聞報道によると韓国哨戒艦沈没事件を受けて、近く米韓の合同軍事演習を黄海と日本海で行うらしい。合同演習の狙いは朝鮮半島の平和と安定確保に米国が直接関与するという強い意思を示すための示威行為であるから、当然北朝鮮の反撥は予想される。ところが北朝鮮だけでなく、中国がこの演習に異を唱えているから、筋が通らない。
 米韓は当初、沈没事件の起きた黄海で、米空母も動員した対潜水艦訓練を6月に実施することを検討していたが、中国が強く反撥したことから延期になっていたものである。中国から離れた日本海で分散して演習をおこなうのは、そんな中国への配慮だという。

 周辺国が近海を中国海軍が行動することの不快感や突発事態の懸念を表明すると、中国政府は「公海上を航行するのは何の問題もない」と一言の下にかたずけて無視する国である。それはなにも軍事的なことに限らない。国際世論が中国の人権無視や少数民族弾圧について改善を要求すると、国内問題への干渉だと反撥する。そのくせ、わが国の歴史教育や靖国問題には「正しい歴史認識をせよ」とか「過去の反省をしていない」とか、ありとあらゆる機会を捕まえて、あらゆる難癖をつけて内政干渉をしてくる。
 周辺国に理解を求めたり、平和とか安全について、価値観を共有をしようとする姿勢は全く持たない独裁国家であるから、世界一甘い考えの日本人の理解を超えている。

 ところで、そような中国で、この7月1日より『国防動員法』が施行されていると知ったら、日本国民はどういう反応をしたらよいのだろうか?

 まず、どんな法律で、どんな目的の法律なのか「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」に教えてもらおう。
『中国、国防動員法を施行(7月1日より)
国防緊急対応のための国民総動員、戦略備蓄、予備役招集など
****************************************
7月1日より「国防動員法」が中国で施行された。
つまり国家非常事態における国民総動員を法律によって規定し「合法化」したシロモノで、外国に住む中国人も適用を受ける。百万近い在日中国人も、長野五輪紅旗動員事件のように、強制動員が可能となる。(中略)

09年4月の全人代常務委員会は「国防動員法」の概要について起草状況にふれ、「国防動員体制、戦略備蓄、国防関連法の整備ならびに国防建設プロジェクト、予備役、軍事科学、戦争災害救助ならびに予防、宣伝」などからなり、指揮系統が決められるだろうとした。常務委員会の草案では「主権、統一、領土保全、安全」が脅かされた場合、直ちに対応措置が執られることが決められた。(中略)

2010年2月26日、国防動員法が決定された。
世界に向けて発表されたが、日本のマスコミは殆ど黙殺した。
(以下略)』

 これだけの用意周到な準備を隣国がしているのに、わが国のマスコミがほとんど報道せず、政治家や知識人が何も物言わないのはどうしてなのか?翔年はいぶかる。まさか腰が抜けたわけではあるまい。

 思い出すのは20年以上前のソ連のことである。当時、亜細亜大の倉前盛道教授(国際政治)が鉄のカーテンの向こう側の国家予算をコンピュータで分析し、この予算は「巧妙に仕組まれた軍事予算」だと発表されたことがあった。それは1978年~1989年のソ連のアフガニスタン侵攻の予言となった。

 今、中国の2008年の国防費は前年比17.6%増の572億2000万ドル(約5兆9000億円)と発表されているが、実際の軍事費はこの2,3倍はあるだろうと推定されている。何のための国家動員法なのか、何のための軍事費増額なのか? それに言及した人も、詳細に分析した研究者の発表もない。
 このように中国の現実から子供みたいに目をそらしていて、果たしていいのだろうか?
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登録日時:2010/07/15(22:59)

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このブログへのコメント

1~2件 / 全2件

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    2010/07/19(08:36)
    こんにちは ユリウスさん

    本日も日記読書です^^

    中国が脅威になる日って
    必ず来るような気がしてならないんですわ・・・
    中国の軍事側面って本当に報道されてない気がするんですよね。
    (気づいたときには・・・となる可能性が高いとおもうんです。)

    今の若いもの(私を含め)
    ここをしっかり見ていかないとともおもっております( ̄^ ̄ゞ ケイレイ!!
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    2010/07/19(22:55)
    みやまな鉄砲長さん

    現在の共産党の政権が続くとしたら、その心配は大いにあります。
    ただし、中国経済の発展と共に中産階級が多くなり、彼らが力をつけて、政府に物が言えるような状況がくれば、話は変ってきます。個人主義や民主主義が価値を持つ社会を目指す勢力が今の共産党独裁政権を倒すかもしれません。
    もう一つは少数民族を力で押さえつける政策が何時まで続けられるか分りませんね。旧ソ連の周辺で起こっているような民族や部族の紛争が、中国国内で何時火を噴くか? その決着は予断を許しませんね。
    ひょっとしたら、二つの事態が同時期に起こる可能性だってあります。
    三つ目は、そもそも独裁共産党政権と開放経済は水と油です。今台湾や香港は中国政府の方を向いていますが、この継続も疑問符がつきます。

    わが国の政治家が中国に対して、人権や経済合理性について中国の政策のおかしな点は、キチンと今から批判しておくべきと思います。それが中国の知識人や興隆してくる中産階級を勇気付け、勢力拡大につながると思われます。

    もし、独裁政権が倒れたら、日本海は友愛の海と呼んでもいいでしょうね。
    そうなることを願っています。

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