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法人税率引き下げの前にやるべきこと

選挙に向けてマニフェスト作りが進められているようです。今朝テレビを見ていたら、その議論が展開されていました。そこで取り上げられた論点の一つは、法人税率の引き下げと消費税の引き上げでした。高齢化を含む経済の成熟化に伴い、税収を所得税ではなく消費税に変換しなければならないという認識は消費税引き上げの論拠としては非常に説得力を持っていると思います。食品や医療や教育などには消費税をかけないなどの手当てがあれば、ますます消費税引き上げ論の説得力は増すものと思います。

消費税引き上げと同時に、経済全体の成長力を確保する必要があるわけですが、その一環として法人税率の引き下げということが議論されていました。しかし、法人税率引き下げが、日本企業の収益体質の根本的変革に対してマイナスの影響があることには留意すべきでしょう。日本の大企業(製造業)の売上高総利益率は欧米に比べて8%弱の差があります。売上高税前利益率でも4~5%の差があります。この収益格差は日本企業間の過度の同質競争を原因とするものであると思います。

日本の労働市場の流動性が低いこと、株主が弱いこと、あるいは軽視されていることなどが原因にもなっているとは思いますが、日本企業の経営者はこれまでの会社の慣例・業界の慣例を踏襲し、いままでの成功体験や機能してきたやり方を変革しようとしない傾向があります。収益率格差はイノベーション格差です。イノベーションとは常識革新ですから、法人税率の引き下げは日本企業の常識革新力を遅らせることになると思います。むしろ、法人税率が高いのであれば、さまざまな工夫とイノベーションで対応するのは企業経営者の役割だと思います。消費税引き上げを先行して行い、日本政府の国債依存度を引き下げるとともに、年金や医療や介護などにおける公的支援制度の充実を進めるべきではないでしょうか。

むしろ、イノベーションを促進するためにも、日本の産業の分解と再合成を進める必要があると思います。その一助として、現金化課税原則を打ち出すべきではないでしょうか。子会社の株式を親会社の株主に現物配当すると、現行の税制では、課税されてしまいます。これでは、日本企業の分解は進みません。受け取った子会社株式を売却してゲインがあれば、初めて課税される、という原則が確立されるべきなのではないでしょうか。成長経済の時代には、この現金化課税原則の不在問題は顕在化されにくかったと思いますが、今は成熟経済です。産業の新陳代謝を阻害する要因はことごとく排除されるべきでしょう。親子上場への反対論もありますが、これなど、木を見て森を見ない議論だと思います。日本の大企業を分解していけば、雇用の流動化を進めることにもなると思います。日本経済の新陳代謝促進の視点からも法人税率の議論は行われるべきでしょう。

今朝のテレビの感想を書いてみました。
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登録日時:2010/05/15(17:17)

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このブログへのコメント

1~2件 / 全2件

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    2010/05/15(19:15)
    こんばんは

    お話、よく分かります。

    先日、小野善康氏(経済学者)のお話を新聞で読んだ中に、興味深い言葉がありました。
    「減税とは、いったん税を取ってから手当てを渡すのと同じ」というのです。

    企業減税とは、企業に手当てを渡す政策です。
    手当てを渡すのは何の目的なのか、明確な説明をこれまで聞いたことがありません。
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    2010/05/16(09:18)
    daikonさん、
    企業減税=企業手当、の話を教えていただき、ありがとうございます。
    企業手当の狙いと効果測定、そして必要な修正、という企業手当のPlan-Do-See&Actionを明確にすることが企業減税仕訳けでしょうか。
    事業仕訳け=大掃除、という説明を民主党はしていますが、レイアウト変更を含む大掃除をするには、グランド・デザインというかビジョンが必要です。もちろん、最初から変更・修正の必要のないビジョンなど作成することはできないでしょうが、それでもビジョンの提示と共有が必要です。ビジョンがないから企業手当のPlan-Do-Seeができないのではないでしょうか。

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