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9424 日本通信

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◎日本通信、米国大手携帯事業者スプリントとレイヤー2接続に関する契約を締結
発表日:2010年3月23日
米国大手携帯事業者スプリントとレイヤー2接続に関する契約締結のお知らせ

 日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、当社の米国現地法人CSCT社が、米国大手携帯事業者Sprint(以下、「スプリント」という)との間で、2010年3月17日付けで、レイヤー2接続に関する契約を締結したことを、本日確認できましたのでお知らせいたします。
 スプリントは米国第3位の携帯事業者で、そのエリアは全米をカバーし、加入契約数48百万人を有します。規模としては、国内事業者では加入者が55百万人のNTTドコモに近い事業者です。
 日本において、2007年11月30日の総務大臣裁定により、携帯事業者との相互接続問題が解決し、その後、NTTドコモとの協議を経て、2009年3月に相互接続が完了しました。本接続は、3G携帯事業者とのレイヤー2接続によるMVNO事業を、自らが関門交換機(GGSN)を保有するという世界で初めての形で実現し、これにより当社は、完全なサービス設定権を有しての製品・サービスの開発・提供が可能となりました。
 レイヤー2接続によるサービス設定権を有したMVNO事業モデルは、日本で生まれ、総務省が大臣裁定やMVNOガイドラインによって推進し、NTTドコモがこれに応じたことで、世界で初めて実現した事業モデルです。この度のスプリントとのレイヤー2接続は、この日本発の事業モデルが、米国において認められて実現したものです。
 当社は、自社エリアによるカバー人口、即ちローミングではないエリアがカバーすることによって、グローバル・ワン(G1)戦略を強力に推進していきます。日本、米国、欧州、さらには中国を含むアジアでモバイル・ネットワークを調達し、世界最大のモバイル・ネットワーク事業者を目指しています。すなわち、東京でも、大阪でも、ニューヨークでも、サンフランシスコでも、さらにロンドンでも上海でも、同一料金で携帯通信が利用できるようにすることです。方法は、各地域の携帯事業者とのレイヤー2接続を進めることと、当社のグローバル認証・課金プラットフォーム構築を進めることです。お客様が海外に行かれる際、高額なローミング料金のために、携帯電話の使用をためらいますが、その心配のない世界をつくっていきます。
 市場では、既にW-CDMA(HSDPA,HSUP等を含む)とCDMA(EV-DOを含む)の両方の技術規格を1つのチップで実現した製品が出荷開始され、このチップを搭載したノートPCも既に発売されていますし、USB型データ通信端末の登場も予定されています。これらの技術により、日本ではNTTドコモのFOMARネットワーク、米国ではスプリントのEV-DOネットワークを使うことが可能になります。しかも当社は、双方ともにレイヤー2接続しているので、日米どこでもつながる無線専用線(当社ではユビキタス専用線と呼んでいます)を特にセキュリティ基準が高い企業やM2M用途向けに提供することが可能となります。
 CSCT社はATM(自動現金支払機)向け無線データ通信サービスに集中して事業展開を開始しました。2008年6月には、世界で初めて、VPNを使用しないでATM向け無線サービスを提供可能とするPCI DSS(※1)認定を受け、以来、ATM向けサービスは着実に成長してきています。CSCT社は、ATM向け無線サービス分野ではトップシェアになるのは時間の問題となったことから、この分野における成功実績を基に、ATMよりも遥かに大きなPOS向け無線データ通信市場の開拓に着手しています。
 米国のモバイル・ブロードバンド・サービス市場は、月額定額制のサービスが多いものの、消費者からは、手軽な“Pay-as-you-goモデル”、即ち先払いした分だけ使える方式、いわゆるチャージ式モバイル・ブロードバンドの潜在需要が高まっています。この度のスプリントとの接続により、当社製品であるDoccica(ドッチーカ)で採用しているチャージ式データ通信サービスを米国においても提供することを、パートナー企業とともに検討を進めています。これにより当社は、米国市場において、まずはATMで実績を上げ、次にPOS市場を狙い、更には米国のコンシューマ市場にパートナーとともに参入する事業展開を進めていくことになります。
 当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二は次のように述べています。
 「総務省は2001年頃から着々と準備し、世界で最も自由な携帯市場づくりを進めてきました。2009年には、世界で初めて携帯網と携帯端末の2つのオープン化を実現し、無線ネットワークの先進国である日本が、次世代インターネットにおいて世界でリーダーシップをとれる規制環境が構築されました。当社は、この環境を活かした日本発の事業モデルを、海外、まずは米国で展開していけることを嬉しく思います。」
 日本通信は、グローバル市場を目指すメーカー、アプリケーション開発者、コンテンツ提供者の方々に、グローバルなプラットフォームを構築して提供することが自らの使命と捉えています。これにより、次世代インターネットを日本発で構築・活性化していけると信じているからです。
 なお、本件が当社の業績に与える影響については、現時点で想定することができませんが、本件にもとづくサービス提供が開始され、当社の業績に与える影響がある程度明らかになった時点で、開示基準にしたがい、速やかにお知らせいたします。

以上

※1 PCI DSSとは、国際カードブランド5社(JCB、American Express、Discover、MasterCard、VISA)が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準です。

※「FOMA」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

■日本通信株式会社 会社概要
 社名:日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424)
 代表者:三田 聖二(代表取締役社長)
 設立:1996年5月24日
 事業内容:
  ●MVNOのパイオニアとして、MVNEおよびMVNO事業を展開
  ●インフィニティケアの名称で法人向けデータ通信サービスをEnd to Endで提供
  ●bモバイルの名称でインターネット接続商品を提供
  ●通信電池のコンセプトで機器組み込み型通信サービスを提供
  ●MVNO向けに、モバイル・ネットワーク、技術、ノウハウ等を提供

*インフィニティケア、bモバイル及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
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    日本通信(9424) 
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登録日時:2010/03/23(23:26)

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