喫緊の課題は財政 -菅副総理の発言-

[ユリウスさん]

　民主党政権が発足して早半年が経った。国民は自民党末期の政権（安倍、福田、麻生）に嫌気がさしていたところに、マニフェストという人参に眼が眩んで民主党に投票したが、その結果誕生した鳩山政権の足取りは大変あぶなかっしい。

　それでも当初は、政界のドブ掃除と時代にあわない制度改革をやってくれるのではないかと期待したが、ドブ掃除をする人達が汚れていては大掃除も制度改革もできない。改革者が既得権益にしがみついている姿を見せては、改革の掛け声はあっても、実現できるものはたかが知れている。

　恐らく鳩山政権は
（１）政治と金（秘書の裁判がある限り、何時までも責任論が尾をひく）
（２）普天間基地の移設（パンドラの箱を開けたのが大失敗、アメリカの意向が読めていない）
（３）財政規律（マニフェストのいい加減さがだんだんあきらかになる）
などで、にっちもさっちもいかなくなるのではないか。

写真は管直人公式サイトより借用

　一昨日、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相が突然消費税を含めた税制改革議論の“スタート宣言”を行ったが、危機的な財政状況の中で、赤字国債を頼みとしてバラマキ予算を組むことは出来ないのだから、しごく当たり前の発言と思う。（国民に重い税負担を強いることを政治家は誠意をもって言わなければいけない）

　今後のスケジュール（６月の「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」の策定や、財源問題再燃が確実な２０１１年度予算編成等）を考えると、税制に手をつけないと何も決められない状況におちいるのだから、むしろ遅すぎるぐらいだ。

　こんなことで「与党内に激震が走った」とマスコミに書かれるようでは情けない。民主党は「大きな政府」を目指しているのだから、国民にある程度の負担増をキチンと説明すべきと思う。


「大きな政府」（現在の鳩山政権）
　　・共助を重んじ、経済的・社会的弱者にたいする支援を政策の基本とする。
　　　→　大きな予算を組むために、常に財源が不足するであろう。民より官。
・人を直接の対象とする事業（介護、医療、教育）の育成が重点政策になる
　　　→　悪くは無いが、これでわが国経済はどうなるのか？
・平和共存が最優先で、国連中心指向の外交になる。アジア諸国などの連携志向となる。
　　　→　国連には中国のような拒否権を与えられた大国もいるし、多数の小さな発展途上国の一票も大きな力を持っている。重要なことはなかなか決められない。

「小さな政府」（例えば小泉政権）
　　・自助を重んじ自助努力と自己責任を政策の基礎とする
　　　→　活力ある社会ができる。官より民。
・グローバル経済に立ち向かう強い企業のための基盤整備が優先政策となる。
　　　→　日本企業が世界で活躍し、その稼ぎは国益につながる。
・自立した国家を目指す。当面、アメリカの力による秩序維持の傘下に入る。
　　　→　アメリカの核の傘をでる時は、国の安全は自分で守る気概が必要となる。