政府が10年度予算案で公共事業関係費を09年度当初比18・3%削減したことに対し、全都道府県知事のうち22人が反対、賛成はゼロだったことが17日、共同通信のアンケートで分かった。地方経済への悪影響やインフラ整備の遅れへの懸念が中心で、公共事業に代わる活性化策を求める声が強まりそうだ。一方、自治体に対する地方交付税1兆1千億円の増額には、41人が「評価する」と回答。
共同通信
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再び建設業の倒産、廃業に拍車がかかりそうです。
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