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生活保護の母子加算の財源 実は災害対策用の予備費

台風が日本列島に上陸しました。

今後通過後に災害状況がはっきりしますが、大した被害がないことを祈りたいです。

そんな中で民主党が生活保護者の母子加算を復活させるにあたり、なんとその財源を災害対策用にとってある予備費を充当という暴挙に出ました。

大災害、例えば大型台風もそうですが大地震来たらどうするつもりなのでしょうか?

大多数の国民より一部の特定層への優遇措置。
根本的になにか間違っているようにさえ思う。

回転すし代金や沖縄旅行代金に使われるとしたら、なんだか許せなくなってくるわ。



母子加算、12月復活へ~60億円捻出へ調整
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091008/fnc0910080152003-n1.htm

 政府は7日、今年3月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を12月までに復活する方針を固めた。平成21年度中に必要な金額は60億円前後の見込み。財源としては21年度予算の予備費などを充当する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。月内には合意に達する見通しだ。母子加算を年内に復活することで、鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。

 母子加算は18歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約2万円を支給する制度。全国の約10万世帯が対象となっていたが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の20年度末に廃止された。ただ、民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判し、民主、社民、国民新の3党は先の衆院選で共通政策に掲げていた。

 政府は母子加算復活の財源として、21年度予算の予備費を充てたい考えだが、予備費は本来、災害などの不測の事態に対応するための資金として積まれており、財務省が難色を示している。ただ、当初は10月からの復活を目指していた長妻昭厚労相は「1日も早く復活させたい」との考えを変えておらず、年内復活を実現するためにも早期決着を図る意向だ。
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登録日時:2009/10/08(10:28)

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