上場企業の中間配当金1兆円減少 個人保有が２割、消費に影響も

[ひさっちさん]

上場企業の中間配当金が1兆円減少。
個人が2割保有ということは、単純に2000億円の配当金が個人へ行き渡らなくなったといえます。

可処分所得が2000億円も減るのだから、消費への影響はかなりのものでしょうね。

この円高容認や補正予算執行停止による影響勘案したら、期末の配当金もかなりの減額になることも予想されますね。

事が起こって初めて大騒ぎする日本人。
景気対策一切しない政府の悪影響は、年末にかけて肌で感じるようになって初めて大騒ぎしだすんでしょうか。

主人の会社が潰れた、ボーナスが出ない、モノが売れないから近所の小売り店舗が閉鎖されたetc・・・




上場企業、中間配当１兆円減　個人保有が２割、消費に影響も
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091005AT2D0201L04102009.html

　上場企業の2009年４～９月期配当（中間配当）は、前年同期と比べ１兆円の減額（34％減）となりそうだ。電機や自動車など業績悪化で配当見送りや大幅減配とする企業が相次ぎ、調査対象企業の約１割で、中間配当が無配に転落した。昨年秋の金融危機で外国人投資家の株式保有比率が低下した半面、個人の保有比率は２割超に高まった。配当額の減少で家計の所得が減り、個人消費にも影響しそうだ。

　３月期決算の上場企業（新興３市場除く）1863社を対象に集計。中間配当の総額は１兆9400億円と、前年同期（２兆9300億円）の約３分の２に減少した。鉄鋼や自動車・部品、電機など４～９月期に最終赤字を見込む業種で減少率が大きいのが目立つ。(09:33)

[ひさっちさん]

DRAGON'さん

こんにちわ

マスゴミが新聞中心に、ミンスマンセーの姿勢から徐々に変化してきてますね。

事が起こって国民が大騒ぎしだしたら、いつまでもミンスマンセーしていられませんもんねｗ


＞肝心の政策論点や当時の政府の業績報道よりも

故中川元大臣の最後のブログにあるように、麻生政権は国民経済強いて言えば世界経済のために解散せず頑張ってきた。
しかし基地外政党はそんな状況下でも解散解散連呼し政治の空白化を行おうとしたし、マスゴミは一緒になって騒ぎ経済に無関心な国民を扇動してきた。

現にその政党が与党になったら、いつまで経っても臨時国会すら開こうとしなければ、補正予算執行停止して内需にとどめを刺そうとしている。
しまいにゃ根拠のないおおそれた約束事を国際社会に独断で言い放つ始末。

無責任極まりない行動をマスゴミは非難監視するどころかヨイショヨイショの連発で更に国民を扇動する有様。

このままでは国家が人為的に潰されるかもしれませんね。

国破れて山河あり。。。

[DRAGON'さん]

　ひさっちさんへ

　こんにちは。

>>事が起こって初めて大騒ぎする日本人。
　全くもって耳の痛い話しですね。その通りなので反論がしようの無い所が、なんとも。（苦笑）

　ただ、今回の選挙の場合、肝心の政策論点や当時の政府の業績報道よりもゴシップ的な話に終始していたレベルの低いマスコミにも問題があると思いますよ。

　肝心の現政権の政策の問題点を上げているのが選挙前で無く今ですから。（苦笑）
　そんなものマニフェスト見れば幾らでも予想がつく事で、選挙前にも突っ込もうと思えば突っ込めたでしょうに。

　まぁ最近、現政権を徐々に叩きを始めて来たのを見ると、物を伝えると言う使命より、視聴率を稼げないと食っていけないマスコミの現実が見えてアレなんですが。
　…困ったもんです。