民主党の政策と経済

[ソードさん]

タイトル：経済を考えない金融政策

先日、亀井大臣の発言ですが半分理解できて半分無責任と感じてます。
今の経済、たしかに中小の企業には厳しい状況です。
その意味では、返済の猶予とかいった政策は一面においては重要でしょう。
ただ、モラトリアムのみの政策は結果として何も引き起こさないだけです。
むしろ、不経済なだけ。
大事なのは、本当に経済にとって寄与しているけど返済に苦慮している企業を助けるべきなのです。
どうあがいても斜陽で需要のない産業を延命しても、最終的な付けは税金です。
これでは、無駄な財団法人の民間企業版です。
仮にこの政策をやるのであれば以下の条件が必要でしょう。
1.返済は猶予するが、利払いの免除は認めない。
（つまり、最終的にはまとめて返済しないといけない）
2.返済可能な事業計画を作成し、第3者機関などで審査を受ける。
（審査基準は公表していないといけませんが）
3.経営者などの責任明確化。計画が不達成の場合は、辞任の上損害賠償も担う。
4.違法行為をした場合は、実刑による刑事罰を課す。
　あわせて、詐取した金額+その金額に相当する罰金も必要でしょう。
少なくとも、この4点を満たしていないのであれば制度としては意味が無いですし、制度を悪用する人間もでるでしょう。
（どっかの党首さんは罰則には反対しそうですが）
すくなくとも、借金を政治で返済延長するのですからそれぐらい厳しい制度でないと意味はないです。
にしても、この政権は早速ポピュリズムに走っているな～。
税金も一種の投資だということを理解して欲しいです。