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来週の展望 民主党政策への不安や増資懸念で鈍重な展開か?

来週の展望についてロイターの記事から。

やっぱ鈍重な展開が続くのでしょうね。

市場全体の商いが細っているのが、今の深刻な事態を象徴していますね。

記事にもあるように、

>「今回は優勢が伝えられている民主党の政策に対し、株式市場からの評判が良くない。財源問題などに不安があり、選挙運動中のリップサービスによる株価へ好影響も限定的ではないか」(準大手証券エクイティ部)とみられており、期待度はあまり高くない。


世界から見た実態は、実際こんなものでしょう。
日本のテレビは逆に民主党の政策を持ち上げますが、世界から見たらお笑いです。
財源の根拠がいい加減だから、政策を実行すれば大増税等ツケは後に回って事態はより深刻になるから。





梅雨明けに至らず、政局不安や増資懸念で鈍重な展開続く=来週の東京株式市場
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK0STOCKS20090717?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

 [東京 17日 ロイター] 来週の東京株式市場は鈍重な展開が続き「梅雨明け」には至らない見通しだ。国内の政局不安や大型増資ラッシュによる需給懸念が残り、他市場に比べた日本株の重さは払しょくされそうにないという。国内の企業決算発表も始まるが、まだ少数で慎重なセンチメントを変えるには至らず、海外株が上昇したとしても出遅れ感が強まりそうだとみられている。

 日経平均株価の予想レンジは9000円─9600円。

(中略)

<民主党の政策に不安との声>

 景気や企業業績に対するセンチメントが大きく改善しないとなれば政局不安や需給悪など日本固有の圧迫要因が重しとなる。

 自民党は、21日午前11時半から麻生太郎首相出席のもと、衆参両院議員による懇談会を党本部で開催する。懇談会では麻生首相が衆院選に臨む決意を表明する予定だ。「麻生降ろし」の波はいったん後退し、当初の見込み通り21日に解散する可能性が大きい。

 市場筋によると、解散から総選挙までの株価パフォーマンスは悪くない。選挙を前に各党や各議員からリップサービスがふんだんに出てくるためだ。選挙後、利益確定売りに転じるわけだが、「今回は優勢が伝えられている民主党の政策に対し、株式市場からの評判が良くない。財源問題などに不安があり、選挙運動中のリップサービスによる株価へ好影響も限定的ではないか」(準大手証券エクイティ部)とみられており、期待度はあまり高くない。

 大型増資が相次いでいることから需給面への懸念も残っている。6─7月で2兆円を超える公募増資が行われるため、資金が吸収されているためだ。17日の市場でも、NEC(6701.T: 株価, ニュース, レポート)の資本増強が伝わり嫌気された。「大型ファイナンスが続く見通しとなっており需給面の重さが意識されている。増資による財務増強は株価にとってプラス面もあるが、薄商いが続いているなかでは市場の圧迫要因となっている」(ITCインベストメント・パートナーズのシニアポートフォリオマネージャー、山田拓也氏)という。株価が上向きであれば吸収できる期待もあるが、軟調な展開となれば荷もたれ感が解消されない可能性が大きい。

<市場の視点は早々に翌週へ移るか>

 目立つ米国マクロ指標はあまりない。20日の6月米景気先行指数、22日の米住宅ローン・借換え申請指数、5月米住宅価格指数、23日の6月米中古住宅販売程度だ。17日のシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)やバンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)など残る米金融機関の決算を無難に通過すれば、様子見気分が広がる展開も予想される。

 国内も大きなマクロ指標発表は予定されておらず、週後半になれば、翌週の6月鉱工業生産速報(30日)や6月完全失業率(31日)に視点が移りそうだとみられている。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者)
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登録日時:2009/07/18(10:37)

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このブログへのコメント

1~5件 / 全5件

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    2009/07/18(13:39)
    こんにちは
    >日本のテレビは逆に民主党の政策を持ち上げますが、世界から見たらお笑いです。
    あなたは自民党の関係者ですか?
    今自民党では将来ないから不安になっているのですよ!
    民主党に期待していると言うより
    自民党では日本の将来がないと考える方が普通だと考えますが・・・
    どうな世界から笑い物になるのですか?
    北朝鮮?英国?米国?
  • 通報する

    2009/07/18(13:40)
    2ちゃんねるで気になるコピペ見つけたので保存しておく。

    子供手当てって26000円という言葉だけが独り歩きしている感じだが、財源として配偶者控除や扶養控除の廃止とあるわけで、差し引き手取りはどうなるのかという話が一向にない。

    真偽はともかく、実際はこんな感じかなと個人的に思う内容だった。



    (コピペ)

    民主党の子供手当の財源=配偶者控除・扶養控除を廃止
    民主党の高速道路無料化の財源=自動車税を一律5万円上げ
    民主党の年金改革案の財源=消費税増税・その他財源不明

    民主党の主張通り子供手当の財源の4割を「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止で賄うと
    子供が高校、大学で一番お金のかかる時に、税金が今の2.5倍(年収500万標準世帯)になる
    民主党が、廃止すると言っている配偶者控除・扶養控除は、所得税で38万円、住民税で33万円。
    特定扶養控除(16歳~22歳)は、所得税で63万円、住民税で45万円。
    これらを全部廃止した場合、増税額は下記のような試算となる。

    夫婦子供2人 配偶者は控除対象(給与年収103万円以内)
    子どもは特定扶養(16歳~22歳)の標準世帯、健康保険控除等他の控除50万円にて試算。

    給与年収 800万円
    所得税 268,500 →596,500
    住民税 395,500 →518,500
    合計 664,000  →1,115,000
    増税額 ¥451,000

    当然、子供のいない家庭は「配偶者控除」廃止の直撃を受ける。

    給与年収 500万円
    所得税 ¥354.000 → ¥425.000
    増税額 ¥71.000
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    2009/07/18(13:51)
    アジアさん こんにちわ

    私は自民党の支持者でも何でもありませんよ。

    自民はダメだから今の民主党にという安易な風潮が怖いだけですよ。
    中身があれば良いですが、最高顧問の藤井さんが若手議員に言ったように、「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」 これが良い例でしょう。


    自民は自民で情けない。
    中川氏や武部氏の小鼠一派はさっさと離党すれば良いのにとも思います。
    民主は旧社会党系と保守が分裂すればいい。
    ガラガラポンして思想信条が似たような政策集団が出来、政界再編さっさと行われればいいと思うだけですわ。
  • 通報する

    2009/07/18(15:27)
    こんにちは
    いきなり喧嘩を売ってごめんなさい
    >民主は旧社会党系と保守が分裂すればいい。
    ガラガラポンして思想信条が似たような政策集団が出来、政界再編さっさと行われればいいと思うだけですわ。
    自分は再編を期待しています
    藤井さんは常識人です、本音の部分だと思います。
     自分は自民党政権に絶望感があります。
    景気対策ひとつするにしても常に天下り組織などを意識しています。そして無駄な道路を再開し始めました。
    こんな政治じゃ!消費税増税する前に暴落しか見えない!
    そこで民主党批判されてもと考える
    民主党には期待しなくても、やってもらわないと
    選択肢がないのだから・・・
  • 通報する

    2009/07/18(17:48)
    アジアさん またのコメントありがとう

    >いきなり喧嘩を売ってごめんなさい

    そんな風には思ってませんよ
    見方変えれば自民党の工作員のように思われても仕方がありませんからw

    >藤井さんは常識人です

    マスゴミが扱わないけど、西松事件で小沢事務所の立ち入りの夜に、自由党時代小沢さんの懐刀だった藤井さんの相模原の事務所が火事で全焼って、偶然にしちゃ出来過ぎているような気がして、党利ばかりが優先しているので、個人的には信用してません。

    >自分は自民党政権に絶望感があります。

    私も同じですよ。
    ただ私はマスゴミと違って、安倍さんと麻生さんはしっかりとしてたように思います。
    ただそれ以外の老害連中が多すぎたり、本来国会議員になるべきでなかったようなチルドレン達がはびこってしまい、おかしくなったんだとも思いますね。
    これらを排除し再生するためにも下野は仕方がないと思いますね。

    ただマスゴミの売国ぶりは目を覆うものがありますね。
    安倍さんと麻生は叩きまくりながら、同じ自民党でも福田は無策無能でも全く叩かれない。
    今の民主党とよく似た扱い。
    結局一番の癌はマスゴミなんでしょうね。
    自分達の私利私欲のためなんでしょうけど。

    広告税 電波使用料 放送法改正案

    キーワードは以上の3点なんでしょうね。
    麻生さんは広告税導入推進派。
    マスゴミからしたら死活問題。
    逆にミンスは電波使用料下げると豪語ですから。

    安倍さんは放送法改正案を衆議院に提出も、マスゴミの徹底的ないじめにあい退陣に追い込まれた。
    実はこれ、安倍さんはマスゴミの番組の捏造に対する行政処分を盛り込もうとしていたのだが、福田内閣になってあっさり削除されたという経緯がある。
    だから福田は叩かれなかったのね。


    >選択肢がないのだから・・・

    これが憂国の実態。
    だからといって安易な政権譲渡や選挙大勝なんてさせたら、国が無くなってしまう。
    郵政選挙の二の舞は御免ですね。
    白票でも投じたいのが本音です

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