社外取締役の原則導入

[COTOSSAさん]

５月１８日の月曜日日経法務インサイド。
後で書こうと思いつつ、なんと約１か月も放ってしまった。。。。

この回の特集は社外取締役の原則導入、経団連は消極的、投資家と経営者が対立、という見出しのもの。
投資家などの市場関係者と企業経営者の対立。
市場関係者はもちろんコーポレートガバナンスのクオリティがあがり、投資を呼び込めるということで社外取締役の導入には賛成の立場。
一方経済界では米国企業の不振を背景に日本的経営への自信を深め、導入への抵抗が強いとのこと。
どちらの立場も理解できる気がする。
経団連は提言を出していて、「より良いコーポレートガバナンスを目指して」というタイトルで、主要論点の中間整理報告を４月１４日付で出している。

↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/038.pdf

この中では日本企業の統治を自賛しているとのコメントあり。なお、この提言は金融庁の金融審議会や経済産業省の企業統治研究会にこたえたものとのこと。
なお、これに対し、東証社長は市場関係者を代表してそれを批判したとのこと。
なかなか簡単には収まらないだろう。。。

そして、この記事の中では日米の企業ガバナンスの違いが一覧で掲載されており、監査役設置会社、委員会設置会社と、米国の委員会設置会社の３種につき、執行と監督、構成員、構成員の人数に関する規程、構成員の独立性に関する規定についてが表になっていて便利。
分かりやすいと思う。

コーポレートガバナンスのトピックは個人的には比較的昔から興味深いところで、（どうも経営学の延長に見える）、これからも会社法なども関連させて引き続きチェックしておきたい。

どちらかに整理される形になるのだろうか？
個人的には、柔軟対応をそれぞれの企業の想いや、理念や、経営者の考え方や、その他多岐にわたるファクターを総合的に表すものとしては、原則導入させるべき！とまでいわなくても良いのではなかろうかと思えてしまう。
今現在としては。
決まっているままを実施するのは楽だけど、多くの選択肢の中から、その企業がどのような考え方を対外的にアピールするのか、というのを見るのも、ある意味姿勢が見えるように思えるし。
何故か投資家目線じゃないのかも・・・（＞＜）

いずれにせよ！
引き続き勉強しながら方向を見ていきたい。

[COTOSSAさん]

＞あさっての投資家さん

こんばんは！

＞よく言われるのが、社外取締役になった人が抜擢した社長などの友人・知人で、単なる仲良し取締役になっている、という指摘ですね。


そうですね、これって指摘されていることがありますね。
企業によっては、その構成を見ると、どういう企業統治をしようとしているのかも見えるところもありますね。
意気込みというか？
この時の記事では、議論的には社外取締役と監査役の独立性はどちらが高いか、とか、社外取締役の経営陣への影響力なども書かれていました。


＞こういった事を避ける為に、社外取締役の責任の明確化と独立性が必須になりますよね。

それもありますね！
社外取締役の構成比率が低すぎると、なんだかんだ取締役会の決議は、大勢に押されてしまいますが、議事録に残る事は重要ですねー！

[あさっての投資家さん]

社外取締役…。
よく言われるのが、社外取締役になった人が抜擢した社長などの友人・知人で、単なる仲良し取締役になっている、という指摘ですね。

こういった事を避ける為に、社外取締役の責任の明確化と独立性が必須になりますよね。
もちろん、いざとなったら社長や会長にＮｏと言える人材が社内に多くいることが一番良いのですが…。