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[中国株]年末に向けての展望(1/3)

9月1日(土)14:30~開催されたグローバルリンク主催の中国株セミナーの内容です。

株式市場の動向

中国の株式市場は、2月の世界同時株安で見られたように、特に香港株は米国経済と密接に連動しています。

中国株は人民元高で上昇する(円高に株安なしで上昇した日本に類似)

・人民元は不当なレートが維持されてきた(約10年間で8分の1に切り下げられている)

・最近になって切り上げがようやく始まったと言っても、未だに10%しか切り上がっていない。

・約20年前の為替レートと現在の中国の輸出競争力を考えればこれから人民元は数倍に切り上がってもおかしくない。

・かつての日本も1ドル=360円の固定相場制から変動相場制になり、超円高に進んでいったが、円高の進行局面では日経平均は大きく上昇していった。(円高に株安なし)


バブルの前には必ず過剰流動性がある。

・バブルの前には必ず過剰流動性(お金があふれかえる状況)があります。

□1980年代の日本のバブルの時
 政府の積極的な内需拡大策と、それに伴う株高、円高によ  る海外からの資金流入によって日本はお金の洪水に。

□2000年のインターネットバブルの時、背景には2000年問題  があった。

□不当に安い人民元レートによって、海外からの資本が多大  に流れ込む過程で、かつ国外に資本が自由に移動できない  ために中国国内で過剰流動性が起こっている(特に2000年  のWTO加盟以降)


世界の株式市場の動向を握るのは米国の金利

米国の長期金利(市場金利)を短期金利(政策金利)が上回った後、景気後退期に入り、短期金利はその後下落傾向に入っていくケースが多い。


住宅販売件数を見れば、米国の景気の失速は明らか

サブプライム問題に代表されるように米国の住宅市況の失速は明らか。日米欧の金融当局が大量の資金供給を行なっていることを見ても、サブプライム問題は相当に根が深い問題になっている。


世界の株式市場は一旦調整する局面にきている

世界のGDPと株式市場の時価総額の乖離率が3倍程度まで膨らむと、調整が行なわれる可能性が高くなる。その観点からすれば、現在の世界の株式市場は一旦調整する局面にきている可能性が高いと言えるだろう。


サブプライム問題について

・ジャンク債のパッケージ証券化で過剰流動性が発生

銀行は信用度の低い融資先への債権をまとめて小口証券化して、投資家へ販売するようになりました。これにより、銀行は融資先が経営悪化しても、不良債権を抱えずに済むようになりましたので(リスクは証券を買った投資家が負うので)、比較的安全度の低い融資先へもどんどん融資するようになりました。この一端が現在問題になっているサブプライムローン問題です。

・サブプライムローンが蔓延していった仕組み

まず住宅ローン会社が安易に信用の低い人に融資します。そのローンを銀行が買い取り、CDO(Collateralized Debt Obiligation)という商品にパッケージ化し小口証券化し、これを投資化に販売します。しかも、これにムーディーズやスタンダード&プアーズという米国の格付け機関がAランクの評価をつけたので、盲目的に評価を信じた内外の投資家が殺到しました。

・米国の過剰流動性の終焉

今アメリカで起きていることは、市場関係者がサブプライムローンが大変なことになってきたと判断し、市場全体としてリスク回避傾向が拡大しています。更に、AA格の資産を担保にした社債の価格急落に感染し、結果的に金利が急上昇しています。つまり、これまで、M&Aや企業運営資金の調達が社債の発行で簡単に出来たのですが、リスク商品との再認識が広がり、誰もそんなものに出資しなくなったということです。今まで米国株の上昇を主導してきたのはこのジャブジャブの過剰流動性でしたから、現在はそれが終焉局面に入っているといえます。

・中国の金融機関への影響は少ない

中国をはじめとした外貨規制のある新興国はそれほど大きな影響はないともいえます。たとえば、時価総額でインド最大の銀行であるICICI銀行はサブプライムに関連したリスク資産はないと発表しています。また、中国国営通信である新華社によると中国銀行監督当局のコメントとして、サブプライム問題による中国金融業界への影響はそれほど大きくないと報道しています(もちろん、アナウンス効果を狙ってのものですが、少なくとも欧米に比べて被害が小さいことは変わりないでしょう)。

戸松氏からのコメント

個人の海外直接投資解禁は、好材料として好感され香港株の株価上昇要因になりますが過度の期待は禁物です。現実的にはQDII(適格国内機関投資家)を通じて中国の個人投資家も間接的に海外投資が可能になっています。


7月10日に中国の6月の貿易統計が発表されました。この統計によると、6月の輸出額は前年同月比27%増の1032億ドル(約12兆円)、単月の貿易黒字は過去最高の238億ドル(約2兆8560億円)に達しているとのこと。これで07年上半期の貿易黒字額はなんと前年同期比83%増の1125億米ドル(約13兆5000億円)に達しました。金額が大きいのでイメージがつけにくいかも知れませんが、たとえば、日本国家予算の平成19年度一般会計予算における歳出(支出)は約83兆円ですから、海外から物凄い勢いで中国に外貨が流れ込んでいることがおわかりいただけるのではないかと思います。しかもその額は年々拡大しています。ここで予想されることは以前も書きましたが、中国国内にお金が溢れかえることです。現在、中国が世界の工場としての立場を確立しているゆえんは、1980~1990年代に8分の1ぐらいに人民元を切り下げたこと。これにより中国は圧倒的な輸出競争力を獲得したわけですが、その一方で、東南アジア諸国が輸出競争力を奪われる形になり、1997年のアジア通貨危機を招くことになりました。

しかし中国はその後も、その安価なレートをほとんど変えずに現在まで維持しており、ようやく人民元の切り上げが一昨年前に始まったといっても、まだ10%も切り上げていませんし、今後も少しずつしか切り上がる見込みもありません。

となれば、しばらくの間、中国の貿易黒字は膨らむ一方ですから、中国国内はお金がさらに流れ込むのは目に見えています。
そして最終的にどこにお金が流れ込むかと言えば、日本のバブル期を見ればあきらかなように、やはり株と不動産しかありません。

実際に中国の不動産価格は上昇を続けています。07年5月の中国70都市の住宅用不動産の平均価格は前年同月比6.4%高。
また、この流れを受けて、上場企業による株式投資もさかんになっています。ある調査によると、株式を含む投資益は07年1-3月期の上場非金融企業の利益全体の23%に貢献したとのこと。

これは確かに異常な事態ですが、まだまだお金の流入が続く以上、この傾向は継続すると見るべきでしょうか。むろん短期的な調整が入ることはもちろんですが、このように考えていくと、中国に大量に開発用地を確保している不動産会社は魅力的な投資対象に思うのです。

ここのところマネー誌や一般誌などでも新興国株特集が組まれることが多くなっています。僭越ながら、私もよくそういった際に取材を受けるのですが、その時に決まって受ける質問が
「中国株って、もう大きく上昇しているから、割高ですよね?
 もう、これから買っても遅いと思うんですけど、次はどこでしょうか?」という質問です。

たしかに、5年前、10年前とかの中国株から比べれば、現在の中国株は割高になりました。昔は中国株の大所の銘柄といえば、PERが10倍以下、配当利回りが5%以上という銘柄が当たり前でしたから、現在のPER20~30倍なんていう数字を見るとかなり高い感じがします。ですから、現在の中国株が割高になったという意見もわからなくはありません。

しかし、中国株の中にもまだまだ割安な銘柄はあると思います。確かに、H株の大所の銘柄で、たとえば人寿保険とかは株価がかなり高くなってきましたけど、一部の小型成長株や、一部の不動産株などは成長性から比べるとまだまだ割安なのではないかと思います。こういったところの財務内容やキャッシュフローをきちんと調べて、実際にどのくらい本業からキャッシュが流れ込んで、再投資に廻しているかをみていくと面白い銘柄をみつけていけるのではないかと思います。

有名な銘柄ならともかく、情報の少ない小型企業の中国の会社なんてよく分からない~、という声が聞こえてきそうですが、
キャッシュフローステートメントをきちんと調べるだけでも、
調べるのに慣れてくればピンと感じるものが出てくるようになるものです。

ちなみに新興国株特集では、中国株と並んで必ず出てくるベトナム株の方はどうかというと、たしかにこちらは見た目のPERは中国株よりもさらに高い水準です。しかし、ベトナム経済は本当に黎明期にありますので、極端に言えば、まだ何でもありの状態に近いのではないかと思います。ですから、もちろん全ての企業が儲かるわけではないですが、成長のコツを掴んで、上手くやっている企業はとんでもない成長を遂げる可能性があります。

たとえば、利益が1年で数倍以上になるような銘柄がいくつかあります。無論、これを見分けるのは大変なことではありますが、現地に飛んで、実際に工場を見て、経営陣に話を聞くだけでも、本当に成長する可能性がある銘柄かどうか、ピンと感じるところが出てくるようになるものです。

人民元の切り上げが続くとなれば、確かに輸出競争力はなくなります。実際のところ、中国はかつて輸出競争力を拡大するために人民元を切り下げた経緯があるわけですし、人民元が切り上がれば、生産コストの上昇を招きます。

では、今後中国の輸出競争力がなくなって成長力が鈍化するかと言えば、必ずしもそうではありません。もちろん、人民元高は輸出競争力の縮小につながることは間違いありませんし、一気に元高になれば、企業が対応しきれずに不況の波が押し寄せてきます。しかし、中国はゆっくりゆっくりと人民元を切り上げていますので、輸出企業に大きな影響を与えるほどの元高到来の実感が出るまでにはまだまだ時間がかかりますので、その間に企業側でも努力をする時間が与えられているわけです。また、中国の場合は別の要因もあります。

[中国株]年末に向けての展望(2/3)へ
http://minkabu.jp/blog/show/14473
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登録日時:2007/10/07(15:09)

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