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3月の首都圏マンション契約率は16.6ポイント上昇



不動産経済研究所(非上場)が発表した3月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比46.2%減の2390戸だった。前年水準を下回るのは19カ月連続。実際に売れた戸数が発売戸数に占める割合を示す月間契約率は前月に比べ16.6ポイント上昇の78.3%と、7カ月ぶりに好不調の目安となる70を上回った。販売在庫数も減少が続いており、同研究所は「多少は回復の兆しが見えている」としているという。一方、東京、大阪、名古屋、福岡で新築オフィスビル(開業1年未満)の空室率が軒並み急上昇している、と報じられた。東京都心では「オープン前にほぼ満室」が昨年までの常識だったが、3月末の空室率は約35%と3分の1が空室になった。大阪や名古屋、福岡も30-60%台の空室率を記録。景気悪化でオフィスの縮小や賃料の安いビルへの移転が増え、割高な新築物件が敬遠されている。値引きによるテナントの獲得競争が激しくなりそうだという。

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登録日時:2009/04/15(14:37)

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