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金融商品取引法３０日施行
ぎっしーさん
更新:2007/10/2 22:29投稿:2007/9/29 21:56
９月２８日付中日新聞の最前線マネーのコーナーにおいて、東海地方金融機関の金融商品取引法にむけての準備の様子が掲載されていましたのでご紹介いたします。
●投資家保護へ着々 パンフ、接客“新基準”
金融機関など準備大詰め
名古屋市中区の三菱東京ＵＦＪ銀行名古屋営業部。店頭に並ぶ投資信託や外貨預金といったパンフレットは、２８日の営業終了後、ほとんどを差し替える。現在もリスクの説明があり、ただちに違法ではないが、週明けの１０月１日以降に使うパンフレットでは、表紙など目立ち場所に記載する。「丁寧なリスク説明を求める法の趣旨を踏まえた」という。
切り替え作業に追われているのは、愛知銀行や東海東京証券でも同様。誤って古い資料を顧客に渡してしまわないように「机やかばんの中にあるものも廃棄せよ」と徹底した。
法施行に合わせ、投資信託の商品数を減らす銀行もある。中京銀行は２６商品のうち１４商品、三重銀行では２７商品のうち１４商品の新規販売をやめる。詳しいリスク説明には行員の商品理解の努力が欠かせないが、三重銀行は「行員の労力を考慮し、商品を絞り込んだ」と説明する。
さらに金商法は「顧客の知識、経験、財産の状況や目的に照らし、不適当な勧誘を行ってはいけない」と求める。平たく言えば「知識の乏しい初心者や資金の少ない人らに、リスクの高い商品を売るな」という規定だ。
三菱東京ＵＦＪ銀などはセールスの冒頭、質問に答えてもらう形で「お客さまカード」をつくり、顧客の特徴を把握する。質問は▽国債、国内株、外国株、外貨預金、先物取引などの投資経験年数▽株式、為替相場をチェックする頻度▽金融・経済専門誌の購読経験－など細部に及ぶ。銀行側は「経験が少ないから、投資よりリスクの少ない国債を勧めようか」などと検討するという。
規定に違反すれば、業務停止命令などの行政処分が待つだけに、各社の社員研修熱を帯びた。第三銀行は理解度テストを実施しており「一定の点に達しなかった一部の行員には販売させない」と、厳しい態度で新法施行に臨む。
先日、取引のある人材派遣会社の営業マンとの立ち話では、今回の法改正に伴う店頭人員のオファーがすごく多く、手配が大変と言っていました。いずれにせよ、投資家も安心せず、冷静に判断できるよう日々、勉強が必要ですね。
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確かに、そう言われると悪徳商法と間違えてしまいそうなネーミングの法律にもみてとれますね。私も仕事柄、規約のような販促物をチェックする機会が多いですけど、わかりにくい内容を噛み砕いて表現するのは、本当に骨がおれます。
短縮形の「金商法」という言い方も、
知らないヒトが聞けば、「金の悪徳取引商法」みたいな
印象を持つかもしれません(^^;。
業界人は「きんしょう・ほう」と読むでしょうけど、
「きん・しょうほう」と読んでしまえば、
何となく「原野商法」なんかと似通った響きがあるような、
無いような・・
胡散臭いのとは違う、とはっきりさせるのは、
やはり、投資リスク説明義務については
売る側 丁寧に 広告文字も大きく
消費者は、油断禁物 とことん納得を・・
同感です。自宅に送られてくる金融機関の規約は、理解をしようと構えてもなかなかわかりにくい表現も多く、やはりみんかぶ活用しながら勉強をしていかねばと思いますね。
自宅には東京三菱からは金融商品取引法に関するお知らせが送られてきました。
日本では、みんかぶの中で皆さんのように投資に対する意識が高い人達と、全く自己責任というような所も認識していない人達とが混在しているし、差が出るだろうなぁと思います。
ちゃんと勉強していかなきゃですね（＾-＾）/
＞投資教育が、できていない国だから？
私ももっとオープンに投資教育を子供の頃からしていってもよいと思います。一部の学校では授業で行っているところもあるようですが。
＞今までのように、国任せ、銀行任せでは、やっていけないことを、各自が、自覚するべきだと思う。
同感です。金融商品の規約も文字が小さく普通に読んだだけでは、チンプンカンプンな時が多いですが、自分自身の投資ポリシーをしっかり持ち、自分自身の責任で、しっかりしなくてはとあらためて思いました。
ａｍｉｔａｒｏさんへ
ご指摘の通り、法令順守と数字ノルマの板ばさみが現場では、つらいでしょうね。
上半期、株式売買や投資信託販売を巡るトラブルで証券会社が個人客に支払った和解金は１億円とのことですが、自己判断の重要性がやはり大切ですよね。
私が知っている金融機関でも、直前までバタバタのようです。
いきなり研修が入ったり、パンフレット類の入れ替えなどなど・・・。
金融機関としては、かなり仕事がしにくくなるのですが、営業はこの状況のでもノルマが減らないのが辛いとか。
いずれにしても、どんな商品も自分自身が購入するもの。
誤表記は困りますが、自己の判断が今後より大事になっていくことは間違いないでしょうね。
この法律が、なぜ今なのって、思います。今まで、護送船団のように、守られたきた、生活、アメリカのように、
投資教育が、できていない国だから？
今からの子供は、教育もでき、それについて行けない
年配者の為？金融教育が、出来ていない人を、今度はこの法律で、守る事が、出来るのでしょうか？
誰でも、資産は、減らしたくない。楽して金融資産が、増える時代では無い。
退職者の人、違う人も、投資家（事業主）と、云う道を
選だ以上、リスクの管理は、自分自身で、取るべきだと、
今までのように、国任せ、銀行任せでは、やっていけないことを、各自が、自覚するべきだと思う。