最近の連載記事のメモ

[COTOSSAさん]

決算期末の懸念材料ということで３月１７日から日経朝刊の連載があるので、まとめてメモ。

①在庫評価
　低価法適用で損失膨らむ可能性。
　→表現的には「収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法」と表現される。
　→評価損は一般的には売上原価加算。臨時・多額である場合は特別損失計上も可能。

②工事損失引当金
　赤字見込み前倒し処理
　→受注住み工事が遅延等で採算悪化、赤字になる事が明らかな場合
　→通常は売上原価加算。
　＊ＩＨＩが昨年１１月に公表した同社損益の為替感応度はアナリストの間で話題になったらしい。
　後で見てみようっと。


③固定資産減損
　収益性低下、計上迫られる
　→投資額回収が見込めなかった際に帳簿価格を減額する。
　→帳簿価格と回収可能価額との差を減損損失として特別損失に。


④繰延税金資産
　取り崩し業績悪化を増幅
　→これは前も書いておいた記憶があるので省略、と思ったけどメモ
　→十分な課税所得が見込めない場合は計上できない。
　→決算上費用計上でも税務上損金にならない場合の前払い分を資産計上して自己資本を同額増額し、実際に損金になったら取り崩すもの

[hiro☆shiさん]

こんにちは。

これらは基本的に将来の収益性などの計画に基づいて会計処理されるものですね。

その計画が妥当かどうかは会計士と協議して最終的に決まるのですが、何せこの状況で過去の延長線上に将来を描くことができないでしょうから、その確からしさを証明するのは難しそうです。

他にも投資有価証券の評価損とかリストラ費用（構造改革費用とか特別退職金等）なども出てくるでしょう。

[COTOSSAさん]

＞hiro☆shiさん


こんにちは。
基本的には会計処理の話なので決算作る時のチェック項目でもありますよね。

＞その計画が妥当かどうかは会計士と協議して最終的に決まるのですが、何せこの状況で過去の延長線上に将来を描くことができないでしょうから、その確からしさを証明するのは難しそうです。

これは確かに。
会計士の人達への説明が重要だと感じますね。減損するかしないかの判断とかでも重要ですし。

今回の３月末決算発表は、いつもよりちゃんと決算書でも見ようかなと思っていますー。
色々ありそうですよね。