不動産が業種別値下がり率トップ・大和総研の引き下げも嫌気

[agawaさん]

不動産株が東証業種別値下がり率トップ。
不動産ファンド運用のクリード（別項記事参照）が東京地方裁判所に会社更生法の手続き開始を申請し、保全処分命令を受けたと発表したことから不動産市況の冷え込みを改めて実感した売りが出ている。
大和総研は三菱地所（８８０２）の投資判断を「１」から「３」に、住友不動産（８８３０）、東急不動産（８８１５）を「３」から「４」に、東京建物（８８０４）を「２」から「４」に引き下げた。三井不動産（８８０１）は「２」、野村不動産ホールディングス（３２３１）は「１」を継続。