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民事再生法:東新住建:負債総額約492億円

名古屋の大手が民事再生法を申請し再建を目指します。
東新住建:負債総額約492億円

平成21 年1 月9 日
各 位
会社名 東新住建株式会社
代表者名 代表取締役社長 深川 堅治
(JASDAQ・コード1754)
問合せ先
役職・氏名 取 締 役 飯野 磨
電話 0587-23-0011
民事再生手続開始申立てに関するお知らせ
当社は、本日平成21年1月9日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決
議し、名古屋地方裁判所に申立てを行い、受理されました。また、同時に同裁判所より、保全処分(弁
済禁止命令等)及び監督命令が発令されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
このような事態となり、株主様、お取引先様、お客様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご
迷惑をお掛けすることになり、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。
今後、裁判所及び監督委員による指導監督のもと、役職員一同、事業再生に向けて全力を尽くして
まいる所存でありますので、何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1. 申立ての理由
当社は、昭和51 年に設立後、愛知県を中心とした東海地区において、分譲戸建、分譲マンショ
ンの販売を中心に、賃貸住宅および注文住宅の設計、施工および請負などの事業を展開してまいり
ました。分譲戸建事業においては、愛知県において業界1 位のシェアを占めるに至っておりました。
しかしながら、サブプライムローン問題に端を発した金融不安や原油高による建築資材の高騰、
改正建築基準法施行の影響など、当社をとりまく経営環境は極めて厳しいものとなりました。
販売面においては同業他社との販売競争の激化による値引販売の実施、仕入においては地価の上
昇や建築資材の高騰による原価の上昇など収益面においても厳しい状況でありました。そういった
なかで、不動産業界への金融機関の融資態度が硬化し、当社においても借入金の返済が増加したこ
と、建売住宅用地の取得および分譲住宅の建設資金などの新規借入についても金融機関からの応諾
が得られなくなったため、資金繰りの状況が急速に悪化いたしました。
当社は、販売戦略の見直しや事業所の閉鎖、人員の削減など収益基盤、財務基盤の改善に努めて
まいりましたが、昨年秋以降の急速な景気後退により、個人消費者の住宅取得マインドも予想以上
に悪化し、販売は計画通りに推移いたしませんでした。
そういった中で、今月に入っての資金繰りが当初の予想以上に苦しい状況に至り、予定しており
ました、約束手形の決済資金の調達の目処が立たず、このままでは、事業の継続に著しい支障を来
すこととなるため、やむをえず民事再生手続による再建に踏み切ることを選択いたしました。
2. 負債総額(平成20 年11 月30 日現在)
約491 億79 百万円
3. 今後の見通し
今後につきましては、裁判所および監督委員による指導監督のもと、金融機関様、お取引先様を
はじめとする関係各位のご支援、ご協力を賜り、事業の円滑な遂行を実施していくとともに、当社
の再建に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
4. 株券上場廃止基準第4条第1項に規定する再建計画等の審査に係る申請の有無
株券上場廃止基準第4条第1項に規定する再建計画等の審査に係る申請は行わない予定です。
(ご参考)
1. 申立ての概要
(1)申立日 平成21 年1 月9 日
(2)申立裁判所 名古屋地方裁判所
(3)事件番号 平成21 年(再)第2 号
(4)事件名 民事再生手続開始申立事件
(5)申立代理人 名古屋市中区錦一丁目20 番25 号 広小路YMDビル七F
弁護士草野法律事務所
弁護士 草野 勝彦
同 平野 好道
同 丹羽 正明
同 河合 伸彦
同 古賀 照平
同 服部 祥子
2. 会社の概況
(1)商号 東新住建株式会社
(2)本店所在地 愛知県稲沢市高御堂一丁目3番18 号
(3)設立年月日 昭和51 年7月20 日
(4)代表者 代表取締役社長 深川 堅治
(5)主な事業所 東京本社、町田支店、浜松支店、岡崎支店
(6)主な事業内容 賃貸住宅および注文住宅の設計、施工および請負
分譲戸建、分譲マンションおよび定期借地権付住宅の販売
不動産の賃貸管理および売買仲介、一括借上システムによる賃貸
事業、有料老人ホームの運営
(7)資本金の額 637,202,000 円
(8)株式の状況
発行する株式の種類 普通株式
発行済株式総数 13,027,000 株
(9)株主の状況(平成20 年6月30 日現在)
株主総数 3,783 名
大株主の状況 有限会社ケーエムエー 35.55 %
深川 堅治 9.56 %
東新住建従業員持株会 4.07 %
深川 和子 3.46 %
深川 雅央 3.22 %
深川 晃代 3.22 %
東新住建取引先持株会 2.74 %
あいおい損害保険株式会社 2.30 %
(10)役員の状況 代表取締役社長 深川 堅治
常務取締役 藤原 修司
取締役 飯野 磨
取締役 原田 直明
監査役 松井 忠夫
監査役 草野 勝彦
監査役 髙木 政義
(11)従業員の状況(平成20 年12 月31 日現在)
498 人
(12)労働組合 労働組合は結成されておりません。
(13)最近の業績の推移(単位:百万円)
(連結)
16 年6 月期 17 年6 月期 18 年6 月期 19 年6 月期 20 年6 月期
売上高 58,925 72,227 90,857 104,467 98,213
売上総利益 10,906 12,432 15,597 16,397 14,331
営業利益 2,567 3,130 2,183 1,985 1,461
経常利益 2,010 2,518 1,255 954 448
当期純利益 989 1,328 △147 267 357
(個別)
16 年6 月期 17 年6 月期 18 年6 月期 19 年6 月期 20 年6 月期
売上高 56,387 68,257 84,841 94,988 86,391
売上総利益 9,348 10,325 12,889 13,165 10,754
営業利益 2,472 2,828 2,323 2,235 1,081
経常利益 1,935 2,211 1,368 1,159 359
当期純利益 964 1,153 110 425 230
以 上
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9件のコメントがあります
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    yoc1234さん
    2009/1/9 19:56
    seiji8606さん   こんばんは。

    建設も不動産も体力勝負ですね。
    大きく伸ばしすぎた仕返しでしょう。
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    seiji8606さん
    2009/1/9 19:52
    お米券の優待があるので購入を検討した事もありましたが、不動産不況でその気もなくなってました。
    近くの東新住建のマンションは大部分の人が住んでるのに
    販売営業の旗がたってたのが気になってました。

    新興不動産は1期でも赤字(予想)を出したら要警戒ですね。
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    yoc1234さん
    2009/1/9 19:42
    ss333さん    こんばんは。

    安い不動産で遊んでいると痛い目にあうかもしれません。
    安全資産に行きましょう。ETFなら潰れないでしょう。
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    サクラ33さん
    2009/1/9 19:34
    こんばんは!
    まだまだ潰れる会社出て来ますね。
    耐え切れず消えて行く会社、ここで踏ん張ってひとまわり大きくなるチャンスでも有ります。
    生かせるもんなら頑張って生かせ欲しいです。
    持ち株の選択もやらないとね、潰れてしもたら紙切れだもん。
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    yoc1234さん
    2009/1/9 19:18
    揚げ玉と天かすさん    こんばんは。

    トヨタと全然関係ないです。
    去年松坂屋はドラゴンズで大幅に売り上げを増やしています。おととしの優勝の反動です。
    あちこちに建設されるマンションがあり、活気に沸いているようです。高速道路も地下鉄も建築中で盛り上がっています。地下鉄沿線は人口増もすごいです。
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    こんばんわ

    名古屋の企業はトヨタの影響でしょうか?
    12月に出た百貨店売上高も名古屋は他の地域に比べ減少率が大きかった気がします。
    1地域に占める企業の種類を多くするなど、偏らない企業城下町づくりもしないとだめなのかもしれません。
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    yoc1234さん
    2009/1/9 17:57
    JP shizuokaさん    こんばんは。

    ここはレアケースですね。
    今日だけでインサイダーの疑いもあるくらい取り引きがあったようです。
    日銀の支援が受けられないとこは辛いですが、資金繰りだけで倒産はなくなるでしょう。
    他はそんなにないと思います。
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    Osirisさん
    2009/1/9 17:52
    こんばんは

    今年は民事再生のオンパレードのようですね。

    韓国も自動車会社が1つ逝ってしまわれたようですが。
    ここが潰れても他の所が需要を補ってくれそうなので日本車も余分なライバル!?が消えて良い事です。

    4月くらいまでは不動産は安心できないですね。
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    yoc1234さん
    2009/1/9 17:23
    4. 株券上場廃止基準第4条第1項に規定する再建計画等の審査に係る申請の有無によると。

    「株券上場廃止基準第4条第1項に規定する再建計画等の審査に係る申請は行わない予定です。」